訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合および単元株式数の変更
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、同年6月28日開催の第93期定時株主総会において株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。
1 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。 当社は、東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当該単元株式数変更後の投資単位の水準を従前と同様とし議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする株式併合を実施するものであります。
2 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について10株を1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日 現在)	434,487,693株
株式併合により減少する株式数	391,038,924株
株式併合後の発行済株式総数	43,448,769株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
3 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。
4 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
5 効力発生日における発行可能株式総数
116,000,000株(併合前:1,160,000,000株)
なお、会社法第182条第2項の規定に基づき、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。
6 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月10日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

7 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	5,452円58銭	6,094円74銭
1株当たり当期純利益金額	156円22銭	385円92銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。