訂正有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1 当社による大同興業株式会社の株式交換による完全子会社化
当社は、平成28年5月31日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、大同興業株式会社(以下、「大同興業」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日、大同興業との間で株式交換契約を締結しました。
(1) 株式交換の目的
当社は、大同興業の有する海外拠点と人材を最大限活用してマーケティング力の強化を図るとともに、ターボ 部材事業、磁石事業及び高合金事業にかかるノウハウと経営資源を融合することで、商品開発から量産に至る一貫した事業モデルの構築を更に加速させていくことが、当社グループのさらなる成長に向けて必須であると考えるに至りました。
そして、これらを実行するためには、当社による大同興業の完全子会社化が最善の策であるとの結論に達し、両社の取締役会において、本株式交換を実施することを決議いたしました。当社は、この大同興業の完全子会社化により、厳しさを増す事業環境の中、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、一層の企業価値向上を図ってまいります。
(2) 株式交換の方法、時期
当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、会社法第795条第1項にしたがった株主総会の決議による本株式交換に係る株式交換契約の承認を必要としない、簡易株式交換の手続きにより本株式交換を行う予定です。大同興業は、平成28年6月29日に開催予定の定時株主総会の決議による承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。
なお、本株式交換が効力を生ずる日は平成28年10月1日を予定しております。
(3) 株式交換に係る割当ての内容
本株式交換においては、当社は、本株式交換により当社が大同興業の発行済株式の全部を取得する時点の直前時に、大同興業の株主名簿に記載又は記録された大同興業の株主(但し、当社を除きます。)に対し、大同興業の普通株式に代わり、その所有する大同興業の普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を割り当て交付します。
株式交換比率=696円/当社の普通株式の平均価格(※)
※「当社の普通株式の平均価格」とは、東京証券取引所市場第一部における平成28年8月22日(同日を含みます。)から同年9月16日(同日を含みます。)までのすべての取引日における当社の普通株式1株当たりの売買高加重平均価格の平均値(ただし、小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入します。)とします。
2 自己株式の取得
当社は、平成28年5月31日開催の当社取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社を除く大同興業株式会社の株主に対して株式交換の対価として交付する株式の取得、および資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得しうる株式の総数 10,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.34%)
③株式の取得価額の総額 5,000,000,000円(上限)
④取得期間 平成28年6月1日～平成28年8月19日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付