売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

2018/11/13 12:16

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Daido Steel (Thailand) Co., Ltd.等
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/11/13 12:16

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。2018/11/13 12:16

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#5 業績等の概要

このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車産業に関しましては、北米・中国での販売好調を受け、下期には生産が増加しました。当社の主要原材料である鉄スクラップ価格は、中国ビレット価格の影響を受け春先に急騰・急落したあと、比較的安定的に推移していましたが、原料炭価格の上昇を受け秋口以降上昇しています。
この結果、当連結会計年度における売上高は、原材料価格の動きに連動する販売価格の低下等から、前期比154億54百万円減収の4,451億22百万円となりました。経常利益につきましては、売上数量増等が寄与し、前期比12億65百万円増益の263億73百万円となりました。また、前連結会計年度に計上した特別損失であるソフトウエア開発中止に伴う損失および環境対策引当金繰入額がなくなったことから親会社株主に帰属する当期純利益は前期比96億40百万円増益の163億86百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2018/11/13 12:16

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに従業員が、その能力を最大限発揮できるように、従来からの育成を念頭においたキャリアプランの検討、社内風土や意識改革のための研修の実施、多様な人材の活躍を支援するための制度改定などに加え、今年度からは「働き方改革」に向けた取り組みも推進してまいります。
<目標とする経営数値>

	2014年度実績(平成27年3月期)	2017年度中期経営計画(平成30年3月期)
売上高	4,836億円	5,600億円
経常利益	217億円	400億円

当社グループに与えられた使命は、より進化した製品や技術の開発を通して社会に貢献して行くことと認識しております。この使命を果たすため、常に最先端の技術開発とその活用に努め、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 買収防衛策について

2018/11/13 12:16

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産の主な増加の内訳と要因は次のとおりであります。
・「受取手形及び売掛金」の増加98億円…主として売上高の増加に伴う増加。
・「投資有価証券」の増加255億円…主として退職給付信託の一部返還および保有株式の時価の上昇による増加。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設用地や賃貸住宅等を所有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は892百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であり、平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は847百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、固定資産売却益は194百万円(特別利益に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	104,022	百万円	98,401	百万円
仕入高	101,570	〃	105,343	〃

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