大同特殊鋼（5471）の売上高 - エンジニアリングの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030～2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IAEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ※)を参照しております。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社グループの事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視してまいります。
各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、今後の成長市場であるCASE(自動車)、クリーンエネルギー分野向けの高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論付けました。以上より、当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。
※1.5℃シナリオ :気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ

2026/06/30 11:15

#2 事業の内容

⑧ 自動車部品・産業機械部品製品の流通機能:大同興業㈱
(エンジニアリング)
① 鉄鋼設備、環境設備の製造、販売:当社

2026/06/30 11:15

#3 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
自動車部品・産業機械部品	3,410
エンジニアリング	655
流通・サービス	975

(注)1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。

2026/06/30 11:15

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。

2026/06/30 11:15

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

大同特殊鋼株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、「特殊鋼鋼材」、「機能材料・磁性材料」、「自動車部品・産業機械部品」、「エンジニアリング」、「流通・サービス」の5つのセグメントで事業活動を行っております。その事業内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。

2026/06/30 11:15

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な財またはサービスの種類による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
産業機械部品	53,012	47,929
エンジニアリング		24,067	26,625
流通・サービス		26,820	26,031

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ10,111百万円、12,034百万円を含んでおります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(主としてIFRS第16号「リース」に基づくリース取引の収益がそれぞれ1,376百万円、1,388百万円)を含めて記載しております。

2026/06/30 11:15

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く非金融資産の連結財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。

		(単位:百万円)
自動車部品・産業機械部品	67,797	73,500
エンジニアリング	3,611	3,984
流通・サービス	15,800	15,676

2026/06/30 11:15

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 工事契約
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、当該履行義務を充足する際に発生するコストを回収することが見込まれる場合には、当該進捗度を合理的に測定することができるようになるまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
(16) 金融収益および金融費用

2026/06/30 11:15

#9 研究開発活動

ICMEに基づく材料設計プラットフォーム「ICMD®」の活用成果を、米国開催の国際会議で日本企業として唯一発表しました。近年、材料の高性能化が求められる中で、材料の成分や製造工程から組織・特性を計算工学で予測するICMEという手法が注目され、当社では2023年ごろからQuesTekというICMEのパイオニアがリリースした「ICMD®」を利用し、シミュレーションと実際の製造工程で得られるデータの比較・検証を通じて、予測精度の向上に取り組んでまいりました。量産工程を再現可能なラボ設備を用い、製造条件の変動を反映した独自のデータベースを作成し、シミュレーションと組み合わせることで高精度な予測モデルを開発しました。このモデルを活用し、従来は複数回の試作を要していた開発案件を、一度の試作でお客様の要求特性を満たし、開発期間を大幅に短縮しました。お客様の製品化に向けた材料開発の実現性向上と開発の早期化を推進してまいります。
(4) エンジニアリング
主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は321百万円であります。

2026/06/30 11:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
	自動車部品・産業機械部品	117,783	+3.3
	エンジニアリング	26,625	+10.6
	合計	550,568	+0.2

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注状況

2026/06/30 11:15

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前期比(%)
自動車部品・産業機械部品	13,596	12.8
エンジニアリング	446	9.8
流通・サービス	1,568	△44.0

(注)上記の金額は、有形固定資産以外に使用権資産、無形資産および投資不動産を含めて記載しております。
なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

2026/06/30 11:15

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 工事契約
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

2026/06/30 11:15

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	164,354	百万円	159,807	百万円
仕入高	146,532	〃	140,949	〃

2026/06/30 11:15