有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030～2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IAEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ※)を参照しております。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視してまいります。
各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、今後の成長市場であるCASE(自動車)、クリーンエネルギー分野向けの高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論付けました。以上より、当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。
※1.5℃シナリオ :気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ

2024/06/26 12:44

#2 事業の内容

⑧ 自動車部品・産業機械部品製品の流通機能:大同興業㈱
(エンジニアリング)
① 鉄鋼設備、環境設備の製造、販売:当社

2024/06/26 12:44

#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
自動車部品・産業機械部品	3,310
エンジニアリング	640
流通・サービス	974

(注)1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。

2024/06/26 12:44

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしています。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。

2024/06/26 12:44

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

大同特殊鋼株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、「特殊鋼鋼材」、「機能材料・磁性材料」、「自動車部品・産業機械部品」、「エンジニアリング」、「流通・サービス」の5つのセグメントで事業活動を行っております。その事業内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。

2024/06/26 12:44

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な財またはサービスの種類による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
流通・サービス		24,423	29,347
外部顧客への売上高		579,013	578,564

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ8,126百万円、9,981百万円を含んでおります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(主としてIFRS第16号「リース」に基づくリース取引の収益がそれぞれ2,342百万円、2,390百万円)を含めて記載しております。

2024/06/26 12:44

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く非金融資産の連結財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。

			(単位:百万円)
自動車部品・産業機械部品	59,383	61,303	63,196
エンジニアリング	3,508	3,700	3,505
流通・サービス	14,157	14,697	14,555

2024/06/26 12:44

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 工事契約
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、当該履行義務を充足する際に発生するコストを回収することが見込まれる場合には、当該進捗度を合理的に測定することができるようになるまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
(16) 金融収益および金融費用

2024/06/26 12:44

#9 研究開発活動

当社はこれまでNi基合金におけるプロセスから組織の予測に取り組み、「Ni基超合金の自由鍛造ディスク製造技術に関する研究」で(一社)日本塑性加工学会の新進賞を受賞しております。さらに一歩進んでプロセスから特性までを一貫予測する先進的なモデルとして、材料開発の分野で高度な技術を有するQuesTek International LLC(以下QuesTek社)が開発したクラウド型材料開発プラットフォームであるICMD®(Integrated Computational Materials Design)を導入いたしました。ICMD®はQuesTek社がSpaceX社やマサチューセッツ工科大学などの初期評価ユーザーによる広範なテストを経て提供され、当社が世界初の導入となります。ICMD®の導入により、高性能な特殊鋼の開発期間の短縮や効率化だけでなく、生産時における品質の安定性向上への貢献が期待されます。
(4) エンジニアリング
主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は169百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

2024/06/26 12:44

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

情報・通信分野で成長が期待される半導体関連については高耐食材料開発を進めるとともに、グローバルにサプライチェーンを強化し、販売拡大、市場拡大に対応するための設備投資を行っていきます。e-Axle用特殊鋼製品に関しては、これまでの製造技術に関する知見を活かし、さらに信頼性の高いソリューションを提供してまいります。また、主機・補機・センサー用磁石については、重希土類フリーなど特長ある製品を提供するための戦略的な投資を実施してまいります。クリーンエネルギー分野においては、高温・高圧水素環境下で耐え得る耐水素脆化用鋼の開発、工業炉用水素バーナーの実用化を進めることなどでお客様のニーズに応えてまいります。より一層の拡大が期待される航空宇宙分野における自由鍛造品や医療分野のチタン製品に関し、将来的な需要増加を見据え、戦略的に設備投資を行ってまいります。特に航空機関連においては、永続的プレゼンス獲得に向け、航空機エンジンの大型回転体用Ni基合金で、アジア初のプライム認定を獲得することを目指し、約300億円を投資して高合金生産プロセスを抜本的に変革するプロジェクトに着手していきます。
これらの取り組みにより、成長市場製品の売上高比率は2026年度で15%、2030年度で25%以上を目指します。
② 経営基盤の強靭化

2024/06/26 12:44

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結損益計算書

			(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	578,564		581,287
売上原価	476,224		479,772

要約連結包括利益計算書

2024/06/26 12:44

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前期比(%)
自動車部品・産業機械部品	8,934	17.9
エンジニアリング	351	△37.8
流通・サービス	4,756	101.4

(注)1 上記の金額は、IFRSに基づく金額を記載しております。前期比は、IFRSに基づく前連結会計年度の金額との比較により算出しております。
2 上記の金額は、有形固定資産以外に使用権資産、無形資産および投資不動産を含めて記載しております。

2024/06/26 12:44

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 工事契約
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

2024/06/26 12:44

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	163,789	百万円	157,689	百万円
仕入高	154,637	〃	147,338	〃

2024/06/26 12:44