売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

2019/06/26 13:02

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
大同磁石(深圳)有限公司等
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 13:02

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/06/26 13:02

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。2019/06/26 13:02

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2019/06/26 13:02

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不採算事業についての見極めを行い、採算の取れる事業への再構築、あるいは事業継続可否判断を進めてまいります。選択と集中を進めることにより経営効率を上げ、中長期的に資本効率を高めてまいります。
<経営指標>

	2017年度(実績)	2020年度(目標)
売上高	5,052億円	5,800億円
営業利益	362億円	470億円

(3) 買収防衛策について
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済環境の中、当社の主要需要先である自動車や産業機械メーカーに関しましては概ね好調に推移しました。その結果、鋼材売上数量は前期比で増加しました。ただし、半導体関連など一部の分野では需要が減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄スクラップ価格は旺盛な国内需要を受け、概ね前期よりも高値で推移しました。また、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格が高騰し、コストアップとなりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、売上数量の増加及び原材料・副資材価格の上昇を反映した販売価格の上昇等から前期比380億36百万円増収の5,432億55百万円となりました。経常利益は副資材価格の高騰に伴うコストアップが影響し、前期比17億87百万円減益の343億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27億38百万円減益の211億82百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/06/26 13:02

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,355百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,426百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2019/06/26 13:02

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/26 13:02

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	110,655	百万円	124,401	百万円
仕入高	126,136	〃	134,458	〃

2019/06/26 13:02