5471 大同特殊鋼

5471
2026/04/08
時価
4303億円
PER 予
15.53倍
2010年以降
赤字-49.08倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.36-1.42倍
(2010-2025年)
配当 予
2.47%
ROE 予
5.69%
ROA 予
3.13%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
2022/06/24 12:49
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/24 12:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(3)有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/24 12:49
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2022/06/24 12:49
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
2022/06/24 12:49
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2022/06/24 12:49
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、主要原材料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により前期比で高騰し、ニッケルなどの各種合金類についても、グローバルでの需要増加や供給制約によって大幅な価格上昇が発生しました。また原油・LNG市況がひっ迫したことを受け、エネルギーコストも大きく増加しました。これらを含めたコスト上昇分については、原価低減活動により吸収を図るとともに、再生産可能な価格水準に向けた販売価格の改定にも取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は前期比1,169億44百万円増収の5,296億67百万円、経常利益は前期比265億58百万円増益の392億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比223億78百万円増益の268億94百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/24 12:49
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,595百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,557百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、減損損失は172百万円(特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2022/06/24 12:49
#9 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
さらに、従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった、THAI SEISEN CO.,LTD.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は、2021年3月1日から2022年3月31日までの13か月となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,521百万円増加し、営業利益は897百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。
2022/06/24 12:49
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
さらに、従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった、THAI SEISEN CO.,LTD.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は、2021年3月1日から2022年3月31日までの13か月となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,521百万円増加し、営業利益は897百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。
4.会計方針に関する事項
2022/06/24 12:49
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高88,532百万円131,296百万円
仕入高86,854146,333
2022/06/24 12:49
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
(1)※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 12:49

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