大同特殊鋼（5471）の売上高 - エンジニアリングの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030～2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IAEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ※)を参照しております。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視してまいります。
各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、今後の成長市場であるCASE(自動車)、クリーンエネルギー分野向けの高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論付けました。以上より、当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。
※1.5℃シナリオ :気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ

2025/06/23 11:47

#2 事業の内容

⑧ 自動車部品・産業機械部品製品の流通機能:大同興業㈱
(エンジニアリング)
① 鉄鋼設備、環境設備の製造、販売:当社

2025/06/23 11:47

#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
自動車部品・産業機械部品	3,408
エンジニアリング	643
流通・サービス	995

(注)1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の5つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

大同特殊鋼株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、「特殊鋼鋼材」、「機能材料・磁性材料」、「自動車部品・産業機械部品」、「エンジニアリング」、「流通・サービス」の5つのセグメントで事業活動を行っております。その事業内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な財またはサービスの種類による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
産業機械部品	46,083	53,012
エンジニアリング		23,091	24,067
流通・サービス		29,347	26,820

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ9,981百万円、10,111百万円を含んでおります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(主としてIFRS第16号「リース」に基づくリース取引の収益がそれぞれ2,390百万円、1,376百万円)を含めて記載しております。

2025/06/23 11:47

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く非金融資産の連結財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。

		(単位:百万円)
自動車部品・産業機械部品	63,196	67,797
エンジニアリング	3,505	3,611
流通・サービス	14,555	15,800

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 工事契約
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができないが、当該履行義務を充足する際に発生するコストを回収することが見込まれる場合には、当該進捗度を合理的に測定することができるようになるまで、一定の期間にわたり充足される履行義務について、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
(16) 金融収益および金融費用

2025/06/23 11:47

#9 研究開発活動

近年、オイル&ガス、航空機向けのNi基超合金の需要は旺盛で、今後も増加が見込まれています。Ni基超合金は製品の特性上、厳しい耐熱・耐食環境下で使用されますが、材料特性を発揮するためには結晶粒径をはじめとした組織制御技術が重要となります。そのため、当社では塑性加工シミュレーションを用いた結晶粒径の予測技術を開発し、品質向上に取り組んでまいりました。直近では、更なる予測手法の高度化を目指し、結晶粒径分布を考慮した予測技術の開発を進めております。また、データベースを取得するための粒径分布の定量化には、効率的に結果が得られるよう機械学習と画像処理技術を組み合わせた独自の計測システムも開発いたしました。今後は、開発中のシミュレーション技術適用により、Ni基超合金の品質およびコスト競争力の強化が期待されます。
(4) エンジニアリング
主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は267百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

2025/06/23 11:47

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
	自動車部品・産業機械部品	113,967	+7.7
	エンジニアリング	24,067	+4.2
	合計	549,613	+0.2

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注状況

2025/06/23 11:47

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前期比(%)
自動車部品・産業機械部品	12,049	34.9
エンジニアリング	406	15.6
流通・サービス	2,800	△41.1

(注) 上記の金額は、有形固定資産以外に使用権資産、無形資産および投資不動産を含めて記載しております。
なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

2025/06/23 11:47

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 工事契約
「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

2025/06/23 11:47

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	157,689	百万円	164,354	百万円
仕入高	147,338	〃	146,532	〃

2025/06/23 11:47