有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書	事業年度(第93期)	自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日	平成29年6月28日関東財務局長に提出
(3)	発行登録書(新株予約権証券)およびその添付書類			平成29年6月28日関東財務局長に提出
(4)	発行登録書(社債)およびその添付書類			平成29年10月27日関東財務局長に提出
(5)	有価証券報告書の訂正報告書および確認書	(第89期)	自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日	平成29年5月12日関東財務局長に提出

2018/11/13 12:22

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

2018/11/13 12:22

#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2018/11/13 12:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動の結果得られた資金は、54億77百万円(前期比73億20百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額174億18百万円によるものであります。
当社グループでは、今後も売上の拡大につとめるとともに生産リードタイム短縮によるたな卸資産の削減を図ることで、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。また、特殊鋼鋼材等既存事業への合理化投資および成長分野への戦略投資を積極的に実施していく予定です。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。
当社グループの資金の流動性は、手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要については、機動的かつ確実な資金調達を目的に、コミットメントラインを設定しております。

2018/11/13 12:22

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社では、恒常的に同じ外貨建ての売掛債権残高と買掛債務残高を均衡させ、実質的にリスクヘッジとなるような方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。
短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金とコマーシャル・ペーパーは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部の個別契約はデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、社債は、固定金利で発行しているため、金利の変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来のキャッシュ・フローを確定させることを目的とした為替予約取引と通貨スワップ取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2018/11/13 12:22