社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 107億
- 2009年3月31日 +97.2%
- 211億
- 2010年3月31日 +46.92%
- 310億
- 2011年3月31日 -0.32%
- 309億
- 2012年3月31日 +29.77%
- 401億
- 2013年3月31日 -25.19%
- 300億
- 2014年3月31日 ±0%
- 300億
- 2015年3月31日 -33.33%
- 200億
- 2016年3月31日 -50%
- 100億
- 2017年3月31日 +100%
- 200億
- 2018年3月31日 ±0%
- 200億
- 2019年3月31日 ±0%
- 200億
- 2020年3月31日 +75%
- 350億
- 2021年3月31日 -28.57%
- 250億
- 2022年3月31日 ±0%
- 250億
- 2023年3月31日 +40%
- 350億
- 2024年3月31日 ±0%
- 350億
個別
- 2008年3月31日
- 100億
- 2009年3月31日 +100%
- 200億
- 2010年3月31日 +50%
- 300億
- 2011年3月31日 ±0%
- 300億
- 2012年3月31日 +33.33%
- 400億
- 2013年3月31日 -25%
- 300億
- 2014年3月31日 ±0%
- 300億
- 2015年3月31日 -33.33%
- 200億
- 2016年3月31日 -50%
- 100億
- 2017年3月31日 +100%
- 200億
- 2018年3月31日 ±0%
- 200億
- 2019年3月31日 ±0%
- 200億
- 2020年3月31日 +75%
- 350億
- 2021年3月31日 -28.57%
- 250億
- 2022年3月31日 ±0%
- 250億
- 2023年3月31日 +40%
- 350億
- 2024年3月31日 ±0%
- 350億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。2024/06/26 12:44
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 事業年度(第99期) 自 2022年4月1日至 2023年3月31日 2023年6月27日関東財務局長に提出 (第100期第3四半期) 自 2023年10月1日至 2023年12月31日 2024年2月14日関東財務局長に提出 (4)(5)(6)(7) 臨時報告書有価証券届出書およびその添付書類有価証券届出書の訂正届出書発行登録書(社債)およびその添付書類 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号(提出会社ならびに連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づくもの株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書2023年7月28日提出の株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書の訂正届出書 2023年6月27日関東財務局長に提出2024年3月12日関東財務局長に提出2023年7月28日関東財務局長に提出2023年8月14日関東財務局長に提出2023年10月27日関東財務局長に提出 (8) 訂正発行登録書(社債) 2024年3月12日関東財務局長に提出 - #2 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債、1年内返済予定のリース負債を含んでおります。2024/06/26 12:44
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #3 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「契約負債」については、IFRSでは区分掲記しております。2024/06/26 12:44
j. 社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「コマーシャル・ペーパー」については、IFRSでは「社債及び借入金」に組み替えて表示しております。 - #4 注記事項-社債、借入金及びリース負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 19.社債、借入金及びリース負債2024/06/26 12:44
(1) 金融負債の内訳 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅰ) 確定給付制度2024/06/26 12:44
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、原則として、その後利益剰余金等への振り替えは行わないこととしております。 - #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.ROEは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。2024/06/26 12:44
2.D/Eレシオは、「社債、借入金およびリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
3.親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「資産合計」で除して計算しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財務活動の結果使用した資金は、764億84百万円(前期は41億5百万円の資金の減少)となりました。収入の主な内訳は、借入れによる収入704億19百万円であり、支出の主な内訳は、借入金の返済による支出939億60百万円、短期借入金の減少402億78百万円であります。2024/06/26 12:44
当社グループでは、原材料およびエネルギー価格の高位継続や高付加価値品の拡大により運転資金が高止まりしていることから、原燃料コストに応じた販売価格の改定を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/26 12:44
該当事項はありません。 - #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/26 12:44
(単位:百万円) 借入金の返済による支出 32 △127,012 △93,960 社債の発行による収入 32 9,946 - リース負債の返済による支出 32 △1,977 △1,938