有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。
(注)1.ROEは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
2.D/Eレシオは、「社債、借入金およびリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
3.親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「資産合計」で除して計算しております。
これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスク、株価変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
受取手形および売掛金等の営業債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権管理規程に従い、営業債権について主管部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社におきましては、社内規程や社内ルールに従い、リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付の高い金融機関と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状態計算書上の計上額により表されます。
なお、当社グループでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記「38.偶発債務」に記載される債務保証等の残高であります。
デリバティブ資産に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。
③ 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)期中増加額および期中減少額(戻入)は、主として販売および回収により営業債権及びその他の債権が増加および減少したことによるものであります。
④ 貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額(貸倒引当金控除前)
⑤ 信用リスク・エクスポージャー
金融資産等に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクとは、資金調達環境の悪化等により、金融負債の返済期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、返済期日を集中させないように管理しております。また、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別情報
移行日(2022年4月1日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループは、外貨建て取引による外貨の受け取り(製品輸出額等)と外貨の支払い(原材料輸入額等)をネットし、そのポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような運営方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約を利用して、為替変動リスクを回避しております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨以外の通貨に対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社は、短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金とコマーシャル・ペーパーは金利の変動リスクに晒されておりますが、これらのうち長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部の個別契約はデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、社債は、固定金利で発行しているため、金利の変動リスクには晒されておりません。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の金融負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金は含んでおりません。
(7) 株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品(株式)は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式については、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の市場価格が一律5%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において優先順位が最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式、出資金の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく類似業種比較法または割引将来キャッシュ・フローに基づき評価する方法のうち、最適な方法を用いて算定しております。類似業種比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注)1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債を含んでおります。
償却原価で測定する金融資産および、社債、長期借入金以外の償却原価で測定する金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
⑤ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の評価技法およびインプット
非上場株式および出資金は、類似業種比較法、割引将来キャッシュ・フローに基づき評価する方法のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは、主としてEBITDA倍率および非流動性ディスカウントを使用しております。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は5.8倍～9.2倍であり、非流動性ディスカウントは20.00%～30.00%であります。公正価値は、EBITDA倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下降)により減少(増加)します。
⑦ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(9) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替の市場価格変動、金利変動リスクを有しておりますが、輸出入取引、借入金等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付けの高い金融機関と取引を行っております。また、当社におけるデリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、デリバティブ取引額に応じて、取締役会または取締役の承認を得るものとし、これに伴い経理部および調達部が取引を行うことができます。取引実績は、デリバティブ取引額に応じて、その取引が完了した直後に、取締役会または取締役に報告しております。なお、連結子会社におけるデリバティブ取引の実行および管理は、社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において発生しておりません。
② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」および「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」および「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本
ヘッジ手段の平均支払利率は、以下のとおりであります。
④ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりであります。
(10) 金融資産および金融負債の相殺
当社グループは、金融資産および金融負債について、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。連結財政状態計算書上での相殺額は、以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
金融資産
金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
金融資産
金融負債
当連結会計年度(2024年3月31日)
金融資産
金融負債
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| ROE (注)1 | -% | 10.6% | 7.9% |
| D/Eレシオ (注)2 | 0.71倍 | 0.67倍 | 0.42倍 |
| 親会社所有者帰属持分比率 (注)3 | 44.5% | 46.4% | 53.1% |
(注)1.ROEは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
2.D/Eレシオは、「社債、借入金およびリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。
3.親会社所有者帰属持分比率は、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「資産合計」で除して計算しております。
これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスク、株価変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
受取手形および売掛金等の営業債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権管理規程に従い、営業債権について主管部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社におきましては、社内規程や社内ルールに従い、リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付の高い金融機関と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状態計算書上の計上額により表されます。
なお、当社グループでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記「38.偶発債務」に記載される債務保証等の残高であります。
デリバティブ資産に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| デリバティブ資産 | 29 | 29 | 18 |
③ 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権および契約資産 | 営業債権以外の債権 | 合計 | |
| 期首残高 | 74 | 36 | 111 |
| 期中増加額(繰入) | 0 | 4 | 5 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △7 | △7 |
| 期中減少額(戻入) | △37 | △9 | △46 |
| その他 | 1 | - | 1 |
| 期末残高 | 39 | 24 | 64 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権および契約資産 | 営業債権以外の債権 | 合計 | |
| 期首残高 | 39 | 24 | 64 |
| 期中増加額(繰入) | 8 | 0 | 9 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △5 | △5 |
| 期中減少額(戻入) | △1 | △2 | △3 |
| その他 | 2 | - | 2 |
| 期末残高 | 49 | 17 | 66 |
(注)期中増加額および期中減少額(戻入)は、主として販売および回収により営業債権及びその他の債権が増加および減少したことによるものであります。
④ 貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額(貸倒引当金控除前)
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 営業債権および契約資産 | 全期間予想信用損失 | 149,762 | 158,410 | 173,094 |
| 信用減損金融資産 | 0 | 13 | 1 | |
| 営業債権以外の債権 | 12ヵ月予想信用損失 | 1,898 | 2,176 | 1,711 |
| 信用減損金融資産 | 13 | 6 | 1 |
⑤ 信用リスク・エクスポージャー
金融資産等に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権および契約資産 | 営業債権以外の債権 | 合計 | |
| 回収期日経過前 | 147,199 | 1,889 | 149,089 |
| 期日経過後90日以内 | 2,377 | 3 | 2,381 |
| 期日経過後90日超1年以内 | 185 | 5 | 191 |
| 期日経過後1年超 | 0 | 12 | 13 |
| 合計 | 149,763 | 1,912 | 151,675 |
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権および契約資産 | 営業債権以外の債権 | 合計 | |
| 回収期日経過前 | 156,545 | 2,177 | 158,723 |
| 期日経過後90日以内 | 1,604 | 0 | 1,604 |
| 期日経過後90日超1年以内 | 272 | 0 | 272 |
| 期日経過後1年超 | 0 | 5 | 5 |
| 合計 | 158,423 | 2,183 | 160,606 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 営業債権および契約資産 | 営業債権以外の債権 | 合計 | |
| 回収期日経過前 | 170,558 | 1,711 | 172,269 |
| 期日経過後90日以内 | 2,412 | 0 | 2,413 |
| 期日経過後90日超1年以内 | 123 | 0 | 123 |
| 期日経過後1年超 | 1 | 0 | 2 |
| 合計 | 173,095 | 1,712 | 174,808 |
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクとは、資金調達環境の悪化等により、金融負債の返済期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、返済期日を集中させないように管理しております。また、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別情報
移行日(2022年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 71,679 | 71,679 | 71,679 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 226,384 | 227,541 | 131,951 | 26,265 | 16,652 | 21,825 | 16,469 | 14,376 |
| リース負債 | 5,322 | 5,737 | 1,591 | 942 | 573 | 439 | 373 | 1,817 |
| その他 | 2,383 | 2,383 | 1,773 | - | - | - | - | 609 |
| デリバティブ負債 | 824 | 824 | 811 | - | - | 12 | - | - |
| 合計 | 306,594 | 308,166 | 207,808 | 27,208 | 17,225 | 22,277 | 16,843 | 16,803 |
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 68,908 | 68,908 | 68,908 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 234,171 | 236,259 | 120,011 | 17,197 | 28,358 | 16,811 | 34,124 | 19,755 |
| リース負債 | 5,482 | 5,815 | 1,807 | 1,139 | 589 | 424 | 305 | 1,548 |
| その他 | 2,370 | 2,370 | 1,771 | - | - | - | - | 599 |
| デリバティブ負債 | 92 | 92 | 92 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 311,025 | 313,446 | 192,591 | 18,336 | 28,947 | 17,235 | 34,430 | 21,903 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 72,275 | 72,275 | 72,275 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 171,089 | 173,192 | 50,335 | 28,498 | 20,394 | 34,236 | 27,546 | 12,179 |
| リース負債 | 5,146 | 5,480 | 1,717 | 988 | 542 | 366 | 226 | 1,639 |
| その他 | 2,550 | 2,550 | 1,739 | - | - | - | - | 810 |
| デリバティブ負債 | 201 | 201 | 201 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 251,262 | 253,699 | 126,269 | 29,487 | 20,936 | 34,603 | 27,773 | 14,629 |
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループは、外貨建て取引による外貨の受け取り(製品輸出額等)と外貨の支払い(原材料輸入額等)をネットし、そのポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような運営方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約を利用して、為替変動リスクを回避しております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨以外の通貨に対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
| (単位:百万円) | |||
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 税引前利益への影響額 | 米ドル | 87 | 69 |
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社は、短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金とコマーシャル・ペーパーは金利の変動リスクに晒されておりますが、これらのうち長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部の個別契約はデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、社債は、固定金利で発行しているため、金利の変動リスクには晒されておりません。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の金融負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金は含んでおりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 税引前利益への影響額 | 4 | 1 |
(7) 株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品(株式)は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式については、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の市場価格が一律5%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| その他の包括利益(税引前)への影響額 | △3,981 | △3,989 |
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において優先順位が最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式、出資金の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく類似業種比較法または割引将来キャッシュ・フローに基づき評価する方法のうち、最適な方法を用いて算定しております。類似業種比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 長期借入金 | 89,832 | 89,764 | 106,316 | 105,958 | 103,270 | 102,988 |
| 社債 | 24,911 | 24,889 | 34,881 | 34,844 | 34,909 | 34,660 |
| 合計 | 114,743 | 114,653 | 141,197 | 140,802 | 138,179 | 137,648 |
(注)1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債を含んでおります。
償却原価で測定する金融資産および、社債、長期借入金以外の償却原価で測定する金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 29 | - | 29 |
| その他 | - | - | 804 | 804 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 70,376 | - | 5,571 | 75,947 |
| 合計 | 70,376 | 29 | 6,375 | 76,781 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 824 | - | 824 |
| 合計 | - | 824 | - | 824 |
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 29 | - | 29 |
| その他 | - | - | 870 | 870 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 73,911 | - | 5,714 | 79,626 |
| 合計 | 73,911 | 29 | 6,584 | 80,525 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 92 | - | 92 |
| 合計 | - | 92 | - | 92 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 18 | - | 18 |
| その他 | - | - | 900 | 900 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 71,989 | - | 7,804 | 79,793 |
| 合計 | 71,989 | 18 | 8,704 | 80,712 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 201 | - | 201 |
| 合計 | - | 201 | - | 201 |
⑤ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の評価技法およびインプット
非上場株式および出資金は、類似業種比較法、割引将来キャッシュ・フローに基づき評価する方法のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは、主としてEBITDA倍率および非流動性ディスカウントを使用しております。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は5.8倍～9.2倍であり、非流動性ディスカウントは20.00%～30.00%であります。公正価値は、EBITDA倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下降)により減少(増加)します。
⑦ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 非上場株式 および出資金 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 5,571 | 804 | 6,375 |
| 純損益 (注)1 | - | 67 | 67 |
| その他の包括利益 (注)2 | 144 | - | 144 |
| 取得 | - | 2 | 2 |
| 売却 | △0 | △5 | △5 |
| その他 | △0 | 0 | △0 |
| 期末残高 | 5,714 | 870 | 6,584 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 非上場株式 および出資金 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 5,714 | 870 | 6,584 |
| 純損益 (注)1 | - | 30 | 30 |
| その他の包括利益 (注)2 | 2,089 | - | 2,089 |
| 取得 | - | 2 | 2 |
| 売却 | - | △2 | △2 |
| その他 | 0 | 0 | 1 |
| 期末残高 | 7,804 | 900 | 8,704 |
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(9) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替の市場価格変動、金利変動リスクを有しておりますが、輸出入取引、借入金等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付けの高い金融機関と取引を行っております。また、当社におけるデリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、デリバティブ取引額に応じて、取締役会または取締役の承認を得るものとし、これに伴い経理部および調達部が取引を行うことができます。取引実績は、デリバティブ取引額に応じて、その取引が完了した直後に、取締役会または取締役に報告しております。なお、連結子会社におけるデリバティブ取引の実行および管理は、社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において発生しておりません。
② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 金利スワップ取引 | 23 | 12 | 29 | - | 17 | - |
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」および「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」および「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 1年以内 | 1年超 | 1年以内 | 1年超 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 金利スワップ取引 | 1,000 | 15,600 | - | 15,600 | 10,100 | 5,500 |
ヘッジ手段の平均支払利率は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 金利スワップ取引 | |||
| 受取変動・支払固定 | 0.19% | 0.19% | 0.21% |
④ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた金額 | 純損益に振り替えた金額の 連結損益計算書上の 表示科目 | |
| 金利スワップ取引 | 14 | 3 | 金融収益/金融費用 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の包括利益に 認識されたヘッジ手段の 価値の変動 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた金額 | 純損益に振り替えた金額の 連結損益計算書上の 表示科目 | |
| 金利スワップ取引 | △13 | 1 | 金融収益/金融費用 |
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | 7 | 20 | 11 |
(10) 金融資産および金融負債の相殺
当社グループは、金融資産および金融負債について、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。連結財政状態計算書上での相殺額は、以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
金融資産
| (単位:百万円) | |||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 145,582 | 40 | 145,541 |
金融負債
| (単位:百万円) | |||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 71,720 | 40 | 71,679 |
前連結会計年度(2023年3月31日)
金融資産
| (単位:百万円) | |||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 156,792 | 55 | 156,737 |
金融負債
| (単位:百万円) | |||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 68,963 | 55 | 68,908 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
金融資産
| (単位:百万円) | |||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書 で相殺した 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書 に表示した 金融資産の純額 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 170,995 | 88 | 170,907 |
金融負債
| (単位:百万円) | |||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書 で相殺した 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書 に表示した 金融負債の純額 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 72,363 | 88 | 72,275 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
