受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理

当事業年度末残高から除かれている当事業年度末日満期手形等は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
受取手形	-	百万円	11	百万円
電子記録債権	-	〃	1,771	〃

2024/06/26 12:44

#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

d. 契約資産
日本基準では「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「契約資産」については、IFRSでは区分掲記しております。
e. 使用権資産およびリース負債

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#3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
売掛金	110,961	116,435	129,077
受取手形	9,327	8,358	6,955
電子記録債権	24,456	30,849	34,259

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 信用リスク管理
受取手形および売掛金等の営業債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権管理規程に従い、営業債権について主管部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社におきましては、社内規程や社内ルールに従い、リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付の高い金融機関と取引を行っております。

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