半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
12.金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において優先順位が最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日ごとに判断しております。
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、報告期間の末日の市場価格によって算定しております。非上場株式、出資金の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく類似業種比較法または割引将来キャッシュ・フローに基づき評価する方法のうち、最適な方法を用いて算定しております。類似業種比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注)1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債を含んでおります。
償却原価で測定する金融資産および、社債、長期借入金以外の償却原価で測定する金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(5) 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。
(6) レベル3に分類された金融商品の評価技法およびインプット
非上場株式および出資金は、類似業種比較法、割引将来キャッシュ・フローに基づき評価する方法のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは、主としてEBITDA倍率および非流動性ディスカウントを使用しております。当中間連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は6.0倍~21.3倍であり、非流動性ディスカウントは20.00%~30.00%であります。公正価値は、EBITDA倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下降)により減少(増加)します。
(7) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において優先順位が最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日ごとに判断しております。
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、報告期間の末日の市場価格によって算定しております。非上場株式、出資金の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく類似業種比較法または割引将来キャッシュ・フローに基づき評価する方法のうち、最適な方法を用いて算定しております。類似業種比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期借入金 | 91,764 | 89,987 | 97,416 | 95,436 |
| 社債 | 34,937 | 34,244 | 34,951 | 34,392 |
| 合計 | 126,702 | 124,232 | 132,367 | 129,828 |
(注)1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債を含んでおります。
償却原価で測定する金融資産および、社債、長期借入金以外の償却原価で測定する金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 112 | - | 112 |
| その他 | - | - | 1,000 | 1,000 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 44,145 | - | 8,300 | 52,446 |
| 合計 | 44,145 | 112 | 9,300 | 53,559 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 12 | - | 12 |
| 合計 | - | 12 | - | 12 |
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 178 | - | 178 |
| その他 | - | - | 1,029 | 1,029 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 52,602 | - | 8,572 | 61,174 |
| 合計 | 52,602 | 178 | 9,601 | 62,381 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 0 | - | 0 |
| 合計 | - | 0 | - | 0 |
(5) 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。
(6) レベル3に分類された金融商品の評価技法およびインプット
非上場株式および出資金は、類似業種比較法、割引将来キャッシュ・フローに基づき評価する方法のうち、最適な方法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは、主としてEBITDA倍率および非流動性ディスカウントを使用しております。当中間連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は6.0倍~21.3倍であり、非流動性ディスカウントは20.00%~30.00%であります。公正価値は、EBITDA倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下降)により減少(増加)します。
(7) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 非上場株式 および出資金 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 7,804 | 900 | 8,704 |
| 純損益 (注)1 | - | △3 | △3 |
| その他の包括利益 (注)2 | △135 | - | △135 |
| 取得 | 0 | 77 | 77 |
| 売却 | △35 | △0 | △35 |
| その他 | △2 | △5 | △7 |
| 期末残高 | 7,631 | 967 | 8,599 |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 非上場株式 および出資金 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 8,300 | 1,000 | 9,300 |
| 純損益 (注)1 | - | 31 | 31 |
| その他の包括利益 (注)2 | 271 | - | 271 |
| 取得 | - | 2 | 2 |
| 売却 | - | - | - |
| その他 | △0 | △5 | △5 |
| 期末残高 | 8,572 | 1,029 | 9,601 |
(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。