有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
26.売上収益
(1) 収益の分解
主要な財またはサービスの種類による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ9,981百万円、10,111百万円を含んでおります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(主としてIFRS第16号「リース」に基づくリース取引の収益がそれぞれ2,390百万円、1,376百万円)を含めて記載しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.契約資産は、主に工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、契約に基づき履行するにつれて収益に振り替えられます。
2.当連結会計年度において、契約資産が2,616百万円増加した主な理由は、エンジニアリング事業における工事契約に基づく収益の認識であります。
3.前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ2,120百万円、1,741百万円であります。
4.過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(4) 契約コストから認識した資産
前連結会計年度、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1) 収益の分解
主要な財またはサービスの種類による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 主要な財または サービスの種類 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 特殊鋼鋼材 | 構造用鋼 | 170,619 | 163,072 |
| 工具鋼 | 48,124 | 47,089 | |
| 機能材料・磁性材料 | ステンレス鋼・高合金 | 183,668 | 185,460 |
| 磁石製品 | 18,715 | 15,402 | |
| 自動車部品・産業機械部品 | 自動車部品 | 58,913 | 60,018 |
| 産業機械部品 | 46,083 | 53,012 | |
| エンジニアリング | 23,091 | 24,067 | |
| 流通・サービス | 29,347 | 26,820 | |
| 外部顧客への売上収益 | 578,564 | 574,945 | |
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度の「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財またはサービスによって認識した収益はそれぞれ9,981百万円、10,111百万円を含んでおります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度の「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以外の収益(主としてIFRS第16号「リース」に基づくリース取引の収益がそれぞれ2,390百万円、1,376百万円)を含めて記載しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度期首 (2023年4月1日) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 155,643 | 170,292 | 146,868 |
| 契約資産 | 2,780 | 2,803 | 5,419 |
| 契約負債 | 2,337 | 1,999 | 2,619 |
(注)1.契約資産は、主に工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、契約に基づき履行するにつれて収益に振り替えられます。
2.当連結会計年度において、契約資産が2,616百万円増加した主な理由は、エンジニアリング事業における工事契約に基づく収益の認識であります。
3.前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ2,120百万円、1,741百万円であります。
4.過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 1年以内 | 8,742 | 9,220 |
| 1年超2年以内 | 4,564 | 2,847 |
| 2年超 | 632 | 184 |
| 合計 | 13,939 | 12,252 |
(4) 契約コストから認識した資産
前連結会計年度、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。