有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(戦略)
気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030～2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IAEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ※)を参照しております。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社の事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視してまいります。
各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、今後の成長市場であるCASE(自動車)、クリーンエネルギー分野向けの高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論付けました。以上より、当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。
※1.5℃シナリオ :気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
4℃シナリオ :気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
TCFDシナリオ分析

シナリオ	要因	変化	当社への影響		当社の対策
1.5℃	EV化の進展	EV化の進展によるエンジン/排気系部品の需要減少	リスク	□内燃機関車(ICE)向けの需要は2030年までは横ばい程度を見込むが、EV化の進展で、2030年以降、大幅な減少が想定される	□今後の成長市場である、CASE(自動車)、半導体関連製品、クリーンエネルギー分野の売上を拡大し、持続的な事業成長を果たす
		EV化の進展による高機能材料の需要増	機会	□EV化の進展で2030年時点ではICE向けの需要の減少を上回る高機能材料の需要が想定される ※e-Axle部材、バッテリー部材、制御系部品などに使用される高強度鋼、磁性材料等	□各製品ニーズに対応した材料開発 □需要増加に対応した生産能力向上 □次世代自動車向けの新製品・新事業の立上げおよび市場参入
	GHG排出規制を含む各種規制の強化	再生可能エネルギーの利用による電力コスト増加	リスク	□再生可能エネルギー使用比率増加により電力コストが増加する	□省エネ、製品歩留向上などによるコスト改善で電力コスト増を吸収 □再生可能エネルギーの自社導入
	カーボンプライシング導入	操業コストの増加	リスク	□カーボンプライシング導入により操業コストが増加する可能性がある	□CO2削減投資と全電力の再生可能エネルギー化によりコスト負担を回避
		電炉材の需要増	機会	□脱炭素要請の強化や低排出製品の志向の高まりなどを受け、相対的にCO2排出量の少ない電炉材の需要増加が見込まれる	□当社開発の先進イノベーション電気炉「STARQ®」から製造した「低CO2排出特殊鋼鋼材」を積極拡販 □再生可能エネルギーへのシフトを進め、更なる差別化を促進 □正確なCFP提示による顧客ニーズの取り込み
	スクラップ原料の需要増	スクラップ調達コストの増加	リスク	□世界的に電炉材ニーズが高まり、高品位スクラップ需要が増加する □これにより、価格の高騰や調達難の影響が出る可能性がある	□お客様と連携したスクラップ回収スキームの拡大、および低品位スクラップの利用が可能な技術確立により、価格高騰の抑制と必要なスクラップ量の確保
	環境対応や新エネルギー関連技術の普及	革新的な環境対応エンジニアリングの需要増	機会	□脱炭素に向けて、エネルギー効率の向上に資する投資が増えることで、当社の環境対応エンジニアリングの需要が高まる	□当社ブランド省エネ製品の積極拡販 ※STARQ®、DINCS®、モジュールサーモ®、プレミアムSTC®炉 等 □顧客ニーズに合わせたエンジニアリング製品(水素燃焼工業炉等)開発の推進
1.5℃	環境対応や新エネルギー関連技術の普及	水素関連技術・製品の需要増	機会	□水素社会の進展により、耐水素脆化用鋼などの高機能材の需要が高まる ※水素ステーション、燃料電池車、水素内燃機関などに使用される高機能材	□各製品ニーズに対応した材料開発 □新規のお客様、市場の開拓
4℃	気象災害の 激甚化 (急性)	お取引先様や生産拠点が被災する事による操業停止リスク	リスク	□お取引先様や主要工場が自然災害に見舞われ、操業が停止する可能性が高まる	□お取引先様と連携したリスク管理や適正な在庫確保などのBCP対策を推進 □主要工場は浸水対策を継続実施中

大中小の影響度は、現時点で当社の前提、想定に基づいて評価したものです。
今後、状況に応じて変化するものと捉えており、継続的に評価の見直しを行います。
大:事業および財務への影響が非常に大きくなることが想定される
中:事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される
小:事業および財務への影響が軽微であることが想定される