日本高周波鋼業（5476）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 鋳鉄の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」の2つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
「特殊鋼」

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客から、受注した製品(特殊鋼事業、鋳鉄事業の各事業の製品)を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客から受注した製品(特殊鋼事業、鋳鉄事業の各事業の製品)を、製造して引き渡す履行義務を負っています。
顧客との契約で定められている引き渡し時点または顧客が検収した時点で、当該製品の支配が移転して、当該履行義務は充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
特殊鋼	729	(61)
鋳鉄	359	(28)
合計	1,088	(89)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日立建機㈱	51,788	51,788	(保有目的)鋳鉄事業の取引関係の維持・強化(保有効果)(注)1、2	無
	204	234

(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。
2 中長期的に当社グループの企業価値の向上に有用かという観点から、個別の政策保有株式のリターンとリスクや資本コスト等を踏まえた合理性と取引先との事業上の関係等の必要性を総合的に勘案して保有の合理性を検証しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品及び鋳鉄製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
特殊鋼(百万円)	26,525	3.6
鋳鉄(百万円)	7,968	3.4
合計(百万円)	34,493	3.6

(注)金額は、販売価格によっております。
2)受注実績

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#8 重要な契約等（連結）

資本金 250,930百万円
事業内容 鉄鋼・非鉄金属及びその合金の製造販売、鋳鉄品・鋳鍛鋼品及び非鉄合金の鋳鍛造品の製造販売、電気供給事業、産業機械器具・輸送用機械器具・電気機械器具及びその他の機械器具の製造販売、各種プラントのエンジニアリング及び建設工事の請負等
所在地 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2番4号

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は2025年5月12日(以下、「同日」という)開催の臨時取締役会で、株式会社神戸製鋼所(以下「神戸製鋼所」という)および当社(以下、神戸製鋼所と当社を総称して「両社」という)との間において、2026年2月2日(予定)に神戸製鋼所を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という)を実施することを決議し、同日、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」という)を締結いたしました。
また、同日、両社および大同特殊鋼株式会社(以下「大同特殊鋼」という)の取締役会において、本株式交換の効力発生を条件として、当社が保有する当社連結子会社の高周波鋳造株式会社の普通株式および当社が鋳鉄事業に関連して保有する資産を当社から神戸製鋼所に対して現物配当(以下「本現物配当」という)すること、ならびに、本株式交換の効力発生および本現物配当の実施を条件として神戸製鋼所が大同特殊鋼に対して当社株式を譲渡することを決定し、同日、神戸製鋼所と大同特殊鋼との間で株式譲渡契約を締結しました。
なお、本株式交換は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の許認可の取得を条件とし、神戸製鋼所においては、会社法(平成17年法律第86号、その後の改正を含む)第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては、2025年6月24日開催の第100回定時株主総会において本株式交換契約に関する議案が承認されました。これにより、本株式交換は、2026年2月2日(予定)を効力発生日として行われる予定です。

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