有価証券報告書-第138期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役2名、社外監査役(非常勤)2名の計4名で構成されております。また、当社は監査役の業務を補助すべき使用人(内部監査部門兼務1名)を設置しております。
各監査役の経歴等は以下のとおりです。

	役職名	氏名	経歴等
	常勤監査役	小林 靖彦	当社の経理・財務及び内部監査部門における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
	常勤監査役	木内 康裕	金融機関における長年の業務経験及び当社における経営企画・管理の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
	監査役	岸木 雅彦	金融機関及び上場会社の財務・会計部門における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
	監査役	谷 謙二	大手商社にて役員、同グループ会社において代表取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。

各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」、監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施しています。また、各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性の観点から監査を行っています。さらに、各監査役は、代表取締役社長との面談を隔月で開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。監査役会は、「監査役監査基準」、監査の方針、職務の分担等を定めるほか、各監査役から監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要な事項について説明を求めております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される他必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計19回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間でした。監査役の出席率は100%でした(小林氏及び岸木氏は全19回中19回出席、木内氏及び谷氏は全11回中11回出席。なお、全回数が異なるのは就任時期の違いによるものです)。
当事業年度中に監査役会においてなされた決議等の内容は以下のとおりです。
決議9件:監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役監査計画及び役割分担、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、会計監査人監査報酬額に関する同意、監査役会監査報告書 等
審議15件:会計監査人の評価基準による評価、内部統制体制に関わる監査役会評価、監査役会監査報告書案検討 等
報告31件:常勤監査役による実地調査結果及び対応状況、常勤監査役が出席する経営会議・常務会等の重要な会議における検討状況、社内決裁内容、会計監査人・社外取締役・内部監査部門との意見・情報交換内容、ヘルプライン通報 等
監査役会は、当事業年度の監査重点項目として以下のとおり取り組みました。
ア)リスク管理体制
・ 実地調査等において、各部門(子会社含む)が抱えているリスクの把握に努め、当該リスクへの対応策の
検討状況につき改善の余地があればその旨を指摘するとともに、当該部門を担当する取締役・執行役員と意見交換を行いました。
・ リスク管理上重要な業務継続計画(BCP)について、その検討プロセスや組織内への周知徹底の必要性等につき助言を行いました。
・ 「働き方改革」への適切な対応および新型コロナウィルス感染拡大防止策等、当社グループ社員の労働環境に係るコンプライアンス及びリスク対応状況につき、関連部門から聴取を行う等、それらの把握に努めました。
イ)戦略設備投資計画(川崎製造所新電気炉等)
・ 担当役員より事前説明を受け、投資金額算定や資金調達計画等の内容を監査役会において検討し、意思決定プロセスの妥当性などの確認を行いました。
ウ)グループIT統制
・ 当社グループ全体のIT基盤の最適化に向けた諸施策について、実地調査等により進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行いました。
なお、各監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、(ⅰ)中期経営計画策定・公表、(ⅱ)取締役会実効性評価、(ⅲ)政策保有株式保有検証、及び(ⅵ)「買収防衛策」継続に係る取締役会付議議案について意見表明を行いました。
常勤監査役は、取締役、内部監査部門、その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、経営会議・常務会等の重要な会議体への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場・支店及び国内外子会社における業務並びに財産状況の実地調査等を行いました。また、会計監査人の監査現場に立ち会うなどして会計監査人の業務内容を監視・検証いたしました。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の組織である内部統制室に所属の5名が実施しております。また、財務報告に係る内部統制評価については、関連する部署より選任した担当者13名からなるチームを設け、これを実施しております。
内部統制室は、各事業年度ごとに監査計画を作成の上、グループ全体の業務執行について定期的に内部監査を実施し、その結果を取締役、監査役及び会計監査人に適宜報告しております。
監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、それぞれの監査結果の報告及びその内容についての意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間
51年
c.業務を執行した公認会計士
渡邊考志、高城慎一、辻田武司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選任するにあたり、監査法人の独立性、監査体制、監査業務等の受任及び継続に係る方針、過去の業務実績等について慎重に検討を行っています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。さらに、上記の場合のほか正当な理由がある場合には、監査役会は、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対して株主総会の目的とするよう求めることとしています。
このような方針の下、当社の監査役会は、経理部及び内部統制室並びに八重洲監査法人から同監査法人及びその監査に関する情報を収集の上、検討した結果、同監査法人は、当社の会計監査人としての職務を適正に行うための独立性、職業倫理及び専門家としての総合的能力を備え、これまでの当社に対する監査の品質や監査実施の方法等についても適切であると判断いたしました。そのため、当社は、同監査法人を会計監査人に再任することを決定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会で定めた監査法人の評価基準に則り、主に以下の評価項目について、監査法人の評価を実施しております。その結果、監査役及び監査役会は、八重洲監査法人が当社の会計監査人として適任であると評価いたしました。
・監査品質及び品質管理
・独立性及び職業倫理
・総合的能力(職業的専門家としての専門性)
・監査実施の有効性および効率性
・監査報酬 等
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	43	2	45	2
連結子会社	12	-	12	-
計	55	2	57	2

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は合意された手続業務、当連結会計年度は社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。