有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役2名、社外監査役(非常勤)2名の計4名で構成されております。また、当社は監査役の業務を補助すべき使用人(内部統制室兼務1名)を設置しております。
各監査役の経歴等は以下のとおりです。

	役職名	氏名	経歴等
	常勤監査役	小野寺 俊博	当社の総務・人事労務及び内部統制における長年の業務経験があり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。
	常勤監査役	木内 康裕	金融機関における長年の業務経験及び当社における経営企画・管理の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
	監査役	星谷 哲男	金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
	監査役	若松 壮一	製造業において長年にわたり経理部を中心に勤務し、監査役も務める等、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

各監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」、監査の方針、職務の分担等に従い、監査を実施しております。また、各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について主に適法性の観点から監査を行っております。さらに、各監査役は、代表取締役社長との面談を隔月で開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。監査役会は、「監査役監査基準」、監査の方針、職務の分担等を定めるほか、各監査役から監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要な事項について説明を求めております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される他、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、1回あたりの所要時間の平均は約2時間でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	小野寺 俊博	18回	17回
常勤監査役	木内 康裕	18回	18回
監査役	川端 泰司	7回	7回
監査役	星谷 哲男	18回	18回
監査役	若松 壮一	11回	11回

(注)1.監査役川端泰司氏は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
2.監査役若松壮一氏の就任以降に開催された監査役会は11回となっております。
当事業年度中に監査役会においてなされた決議等の内容は以下のとおりです。
決議12件:監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役監査計画及び役割分担、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、会計監査人監査報酬額に関する同意、監査役会監査報告書等
審議19件:会計監査人の評価基準による評価、内部統制体制に関わる監査役会評価、監査役会監査報告書案検討等
報告51件:常勤監査役による実地調査結果及び対応状況、常勤監査役が出席する経営会議等の重要な会議体における検討状況、社内決裁内容、会計監査人・社外取締役・内部監査部門との意見・情報交換内容、ヘルプライン通報等
監査役会は、当事業年度の監査重点項目として以下のとおり取組みました。
ⅰ)内部統制システム及びリスク管理体制
・実地調査等において、各部門(子会社を含む)が抱えている重要なリスクの網羅的な把握に努め、当該リスクへの対応策の検討状況につき改善の余地があればその旨を指摘するとともに、当該部門を担当する取締役・執行役員と意見交換を行いました。当事業年度は、特にコンプライアンスとリスク管理を中心としたグループの内部統制体制整備強化のため、子会社監査役との連携に注力しました。
・激甚な自然災害やパンデミック、サイバー攻撃によるシステム障害、地政学的な要因等によるサプライチェーンの混乱等の突発的なリスク増大を踏まえ、業務継続計画(BCP)について、子会社を含む組織内への周知徹底や実効性の更なる向上の必要性等につき助言を行いました。
・海外子会社(中国・アジア、欧州、北米の6拠点)について、対面会議に加え、Web会議システム等を併用し、経営状況ならびにリスク管理状況の把握に努めました。なお、当事業年度における海外子会社に対する対面での実地調査は、2025年1月にアジア子会社(シンガポール現地法人)に対して実施しました。
ⅱ)ガバナンス向上に向けた取組み
・コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各監査役及び監査役会は、取締役会実効性評価、政策保有株式保有検証、インド現地法人設立に関する決定、監査等委員会設置会社への移行に関する決定等の取締役会付議議案について意見表明を行いました。
・株式会社東京証券取引所から要請のある「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ、当社の成長戦略や中長期的な企業価値向上に向けた取組みに対する取締役会の関与、進捗状況の開示やIRへの取組みについて、確認及び意見表明を行いました。
・「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、その選定プロセスにおいて監査法人とのコミュニケーションに努め、必要な確認を行いました。
ⅲ)中長期的な経営課題への取組み
・当社グループ全体のIT基盤の最適化やDXの推進に向けた諸施策について、実地調査等によりその実効性や進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行いました。
・多様な人材確保・育成に向けた当社グループ全体の取組み状況につき確認を行い、必要に応じて助言等を行いました。
・地球環境問題への配慮や人権尊重などのサステナビリティを巡る課題への対応について、情報開示を含めた取組みの内容や進捗状況の把握に努め、必要な確認を行いました。
常勤監査役は、取締役、内部監査部門、その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、経営会議等の重要な会議体への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場・支店及び国内外子会社における業務並びに財産状況の実地調査等を行いました。また、会計監査人の監査現場に立ち会う等して会計監査人の業務内容を監視・検証いたしました。
②内部監査の状況
当社内部監査部門は、2025年3月31日現在5名からなる内部統制室と、同室を含む14名からなる内部統制評価チームで構成されております。内部統制室は社長直属の組織として他の業務ラインから独立しており、「監査規程」に基づき当社及び当社グループ会社とその子会社を対象として業務の適正性の監査を実施しております。監査は原則3年度毎、最大5年度毎に実施するよう、年間の内部監査計画を立てており、当事業年度は23部門の監査を実施しました。監査結果については、社長及び監査役に直接報告を行う他、定期的に経営会議にて報告しております。更に、内部監査で改善が望ましいと指摘した内容については、監査後の半年経過を目途に改善実施状況を確認しております。また、内部統制評価チームは、内部統制室及び関連する部署より選任した担当者からなり、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しており、財務報告に係る内部統制評価の結果については取締役会に報告しております。
監査役会と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、それぞれの監査結果をはじめとした活動状況の報告及び意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間
56年
c.業務を執行した公認会計士
渡邊考志、西山香織、相淳一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選任するにあたり、監査法人の独立性、監査体制、監査業務等の受任及び継続に係る方針、過去の業務実績等について慎重に検討を行っています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。さらに、上記の場合のほか正当な理由がある場合には、監査役会は、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対して株主総会の目的とするよう求めることとしています。
このような方針の下、当社の監査役会は、経理部及び内部統制室並びに八重洲監査法人から同監査法人及びその監査に関する情報を収集の上、検討した結果、同監査法人は、当社の会計監査人としての職務を適正に行うための独立性、職業倫理及び専門家としての総合的能力を備え、これまでの当社に対する監査の品質や監査実施の方法等についても適切であると判断いたしました。そのため、当社は、同監査法人を会計監査人に再任することを決定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会で定めた監査法人の評価基準に則り、主に以下の評価項目について、監査法人の評価を実施しております。その結果、監査役及び監査役会は、八重洲監査法人が当社の会計監査人として適任であると評価いたしました。
・監査品質及び品質管理
・独立性及び職業倫理
・総合的能力(職業的専門家としての専門性)
・監査実施の有効性及び効率性
・監査報酬 等
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	48	0	47	-
連結子会社	14	-	14	-
計	61	0	61	-

(注)1.前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
2.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の連結子会社の監査に係る追加報酬3百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。