有価証券報告書-第136期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入及び社債によることを方針としております。デリバティブについては、資産または負債の価格変動、金利変動及び為替変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性(リスク)を低減することを目的とし、デリバティブ取引をその手段として用いております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て売掛債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。信用リスクについては、当社グループ各社の債権管理規程に基づき、営業管理部門が中心となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の信用区分や取引相手毎の債権残高等を管理することにより、リスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。このうち、外貨建ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済期限は最長で決算日後5年6ヶ月であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等、及びニッケル原料等に係る商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、取引相手先を信用力の高い国内銀行または国内商社に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクは僅少であると考えております。また、その執行・管理については、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、実行されております。なお、連結子会社についても概ね当社と同様であります。
また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性維持を図るなどにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を含んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2017年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらには、1年以内に返済予定のものも含んでおります。
固定金利によるものは、元利金合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)社債
これらには、1年以内に償還予定のものも含んでおります。
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入及び社債によることを方針としております。デリバティブについては、資産または負債の価格変動、金利変動及び為替変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性(リスク)を低減することを目的とし、デリバティブ取引をその手段として用いております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て売掛債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。信用リスクについては、当社グループ各社の債権管理規程に基づき、営業管理部門が中心となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の信用区分や取引相手毎の債権残高等を管理することにより、リスクの軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。このうち、外貨建ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済期限は最長で決算日後5年6ヶ月であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等、及びニッケル原料等に係る商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、取引相手先を信用力の高い国内銀行または国内商社に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクは僅少であると考えております。また、その執行・管理については、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、実行されております。なお、連結子会社についても概ね当社と同様であります。
また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性維持を図るなどにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を含んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,045 | 6,045 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 20,477 | 20,477 | - |
| (3)投資有価証券 | 2,964 | 2,964 | - |
| 資産計 | 29,486 | 29,486 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 17,024 | 17,024 | - |
| (2)短期借入金 | 26,071 | 26,071 | - |
| (3)長期借入金 | 26,635 | 26,894 | 259 |
| (4)社債 | 2,493 | 2,500 | 7 |
| 負債計 | 72,223 | 72,489 | 266 |
| デリバティブ取引(*) | 1 | 1 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,788 | 5,788 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 22,818 | 22,818 | - |
| (3)投資有価証券 | 3,914 | 3,914 | - |
| 資産計 | 32,521 | 32,521 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 22,972 | 22,972 | - |
| (2)短期借入金 | 27,428 | 27,428 | - |
| (3)長期借入金 | 24,679 | 24,799 | 120 |
| (4)社債 | 1,739 | 1,742 | 3 |
| 負債計 | 76,818 | 76,941 | 123 |
| デリバティブ取引(*) | 2 | 2 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらには、1年以内に返済予定のものも含んでおります。
固定金利によるものは、元利金合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)社債
これらには、1年以内に償還予定のものも含んでおります。
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,014 | 1,033 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,045 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 20,477 | - | - | - |
| 合計 | 26,522 | - | - | - |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,788 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 22,818 | - | - | - |
| 合計 | 28,606 | - | - | - |
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 26,071 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 754 | 754 | 754 | 154 | 77 | - |
| 長期借入金 | 10,839 | 7,127 | 5,161 | 2,494 | 993 | 21 |
| 合計 | 37,664 | 7,881 | 5,915 | 2,648 | 1,070 | 21 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 27,428 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 754 | 754 | 154 | 77 | - | - |
| 長期借入金 | 7,822 | 7,617 | 4,248 | 2,746 | 1,898 | 348 |
| 合計 | 36,004 | 8,371 | 4,402 | 2,823 | 1,898 | 348 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
