有価証券報告書-第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入及び社債によることを方針としております。デリバティブについては、資産または負債の価格変動、金利変動及び為替変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性(リスク)を低減することを目的とし、デリバティブ取引をその手段として用いております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て売掛債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。信用リスクについては、当社グループ各社の債権管理規程に基づき、営業管理部門が中心となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の信用区分や取引相手毎の債権残高等を管理することにより、リスクの軽減に努めております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。このうち、外貨建ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済期限は最長で決算日後7年であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等、及びニッケル原料等に係る商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、取引相手先を信用力の高い国内銀行または国内商社に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクは僅少であると考えております。また、その執行・管理については、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、実行されております。なお、連結子会社についても概ね当社と同様であります。
また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性維持を図るなどにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を含んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、設備支払手形及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、設備支払手形及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3)市場価格のない株式等
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入及び社債によることを方針としております。デリバティブについては、資産または負債の価格変動、金利変動及び為替変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性(リスク)を低減することを目的とし、デリバティブ取引をその手段として用いております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て売掛債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。信用リスクについては、当社グループ各社の債権管理規程に基づき、営業管理部門が中心となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の信用区分や取引相手毎の債権残高等を管理することにより、リスクの軽減に努めております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。このうち、外貨建ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済期限は最長で決算日後7年であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等、及びニッケル原料等に係る商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、取引相手先を信用力の高い国内銀行または国内商社に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクは僅少であると考えております。また、その執行・管理については、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、実行されております。なお、連結子会社についても概ね当社と同様であります。
また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性維持を図るなどにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を含んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,630 | 3,630 | - |
| 資産計 | 3,630 | 3,630 | - |
| (1)長期借入金 | 24,140 | 24,033 | △107 |
| (2)社債 | 5,077 | 5,075 | △2 |
| 負債計 | 29,217 | 29,108 | △109 |
| デリバティブ取引(*2) | 1 | 1 | - |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、設備支払手形及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | |
| 非上場株式 | 819 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,208 | 3,208 | - |
| 資産計 | 3,208 | 3,208 | - |
| (1)長期借入金 | 27,054 | 26,925 | △129 |
| (2)社債 | 13,000 | 12,930 | △70 |
| 負債計 | 40,054 | 39,855 | △199 |
| デリバティブ取引(*2) | 38 | 38 | - |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、設備支払手形及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3)市場価格のない株式等
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 888 |
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,935 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,592 | - | - | - |
| 合計 | 33,527 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 12,646 | - | - | - |
| 受取手形 | 8,125 | - | - | - |
| 売掛金 | 18,871 | - | - | - |
| 合計 | 39,642 | - | - | - |
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 28,287 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 77 | - | - | 5,000 | - | - |
| 長期借入金 | 5,039 | 4,538 | 4,440 | 1,956 | 2,153 | 6,014 |
| 合計 | 33,403 | 4,538 | 4,440 | 6,956 | 2,153 | 6,014 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 34,367 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 5,000 | - | - | 8,000 |
| 長期借入金 | 5,152 | 5,054 | 2,569 | 2,761 | 6,499 | 5,018 |
| 合計 | 39,519 | 5,054 | 7,569 | 2,761 | 6,499 | 13,018 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,208 | - | - | 3,208 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 42 | - | 42 |
| 資産計 | 3,208 | 42 | - | 3,250 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 4 | - | 4 |
| 負債計 | - | 4 | - | 4 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 26,925 | - | 26,925 |
| 社債 | - | 12,930 | - | 12,930 |
| 負債計 | - | 39,855 | - | 39,855 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
