減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	11	81
1年超	47	67
合計	58	148

2016/06/28 11:18

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
退職給付引当金繰入額	192		104
減価償却費	207		214

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#3 業績等の概要

特殊鋼業界におきましては、主要な向け先である自動車業界、産業機械業界における生産減や在庫調整等により、需要は前連結会計年度に比べて低い水準で推移しました。
このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売数量が前連結会計年度に比べ減少したことや鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下などにより、前連結会計年度比223億46百万円減の1,491億48百万円となりました。経常利益は、販売数量は減少したものの、原燃料価格の低下、減価償却費の減少やコストダウンの実施などにより、前連結会計年度比18億5百万円増の115億40百万円、ROS(売上高経常利益率)は7.7%(前連結会計年度は5.7%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8億69百万円増の74億16百万円、ROE(自己資本利益率)は6.6%(前連結会計年度は6.1%)となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業利益
営業利益は121億88百万円となり、前連結会計年度に比べ30億18百万円の増益となりました。これは、販売数量が減少した一方で、原燃料価格の低下、減価償却費の減少やコストダウンの実施などによるものであります。
③ 経常利益

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