	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,016	△982
退職給付に係る資産	△1,597	△420
その他有価証券評価差額金	△1,009	△385

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
資産残高は、売上債権、たな卸資産、投資有価証券や退職給付に係る資産の減少などにより、前連結会計年度末比223億44百万円減の1,798億98百万円となりました。
負債残高は、借入金の返済を実施したことや仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比218億40百万円減の667億58百万円となりました。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	552	591
退職給付に係る資産	△4,960	△1,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,407	△781

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

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