その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,248百万円	2,344百万円
税効果額	623	△444
その他有価証券評価差額金	△2,616	1,899
繰延ヘッジ損益

2017/06/28 11:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△982	△952
その他有価証券評価差額金	△382	△820
特別償却準備金	△221	△109

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 11:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△982	△952
その他有価証券評価差額金	△385	△830
特別償却準備金	△221	△109

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/28 11:44

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債残高は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末比64億57百万円減の603億円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や株価の上昇による退職給付に係る調整累計額やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比100億3百万円増の1,231億43百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金残高控除後)の割合)は0.10(前連結会計年度末は0.13)となりました。

2017/06/28 11:44