有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定損	2,231百万円	2,231百万円
有価証券評価損	1,130	1,130
関係会社出資金評価損	808	808
賞与引当金	540	535
退職給付信託運用益	415	474
未払事業税等	163	156
その他	959	872
繰延税金資産小計	6,249	6,210
評価性引当額	△2,099	△2,102
繰延税金資産合計	4,150	4,108
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,203	△1,203
前払年金費用	△991	△1,006
固定資産圧縮積立金	△982	△952
その他有価証券評価差額金	△382	△820
特別償却準備金	△221	△109
その他	―	△38
繰延税金負債合計	△3,780	△4,130
繰延税金資産の純額	369	△21

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△1.1		0.0
法人税額の特別控除額	△1.8		△1.6
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		29.1