有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定損	2,231百万円	2,088百万円
有価証券評価損	1,130	1,126
関係会社出資金評価損	808	808
退職給付信託運用益	474	644
賞与引当金	535	518
棚卸資産評価損	53	169
未払事業税等	156	109
その他	819	540
繰延税金資産小計	6,210	6,007
評価性引当額	△2,102	△2,065
繰延税金資産合計	4,108	3,942
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,203	△1,110
その他有価証券評価差額金	△820	△942
固定資産圧縮積立金	△952	△923
前払年金費用	△1,006	△856
その他	△147	△65
繰延税金負債合計	△4,130	△3,898
繰延税金資産の純額	△21	43

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.0		△0.4
法人税額の特別控除額	△1.6		△2.0
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		28.2