有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	2,856百万円	2,856百万円
退職給付信託設定損	1,043	1,009
退職給付信託運用益	886	924
関係会社出資金評価損	808	808
賞与引当金	570	611
棚卸資産評価損	119	354
未払事業税等	272	159
その他	502	523
繰延税金資産小計	7,060	7,248
評価性引当額	△3,592	△3,583
繰延税金資産合計	3,467	3,665
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△841	△827
その他有価証券評価差額金	△410	△612
退職給付信託設定益	△546	△529
前払年金費用	△247	△176
繰延税金負債合計	△2,046	△2,145
繰延税金資産の純額	1,421	1,519

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.9
住民税均等割	―		0.1
評価性引当額の増減	―		△0.1
法人税額の特別控除額	―		△4.4
その他	―		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		22.5

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。