有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	2,596百万円	2,856百万円
退職給付信託設定損	1,306	1,043
退職給付信託運用益	501	886
関係会社出資金評価損	808	808
賞与引当金	375	570
未払事業税等	104	272
棚卸資産評価損	85	119
その他	580	502
繰延税金資産小計	6,358	7,060
評価性引当額	△3,514	△3,592
繰延税金資産合計	2,844	3,467
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△860	△841
退職給付信託設定益	△682	△546
その他有価証券評価差額金	△518	△410
前払年金費用	△309	△247
その他	△141	-
繰延税金負債合計	△2,513	△2,046
繰延税金資産の純額	331	1,421

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。