有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	2,856	百万円	3,380	百万円
退職給付信託設定額	1,933		3,051
関係会社出資金評価損	808		808
賞与引当金	611		548
棚卸資産評価損	354		262
未払事業税等	159		215
その他	523		526
繰延税金資産小計	7,248		8,793
評価性引当額	△3,583		△4,106
繰延税金資産合計	3,665		4,687
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△827		△479
その他有価証券評価差額金	△612		△712
退職給付信託設定益	△529		△78
前払年金費用	△176		△154
繰延税金負債合計	△2,145		△1,426
繰延税金資産の純額	1,519		3,260

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△13.9
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.1		6.8
法人税額の特別控除額	△4.4		△1.7
その他	△0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		22.6