その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 35億7700万
- 2018年3月31日 -1.65%
- 35億1800万
個別
- 2017年3月31日
- 35億5700万
- 2018年3月31日 -1.8%
- 34億9300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/27 13:10
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,344百万円 106百万円 税効果額 △444 △125 その他有価証券評価差額金 1,899 △58 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 退職給付信託設定益 △1,203 △1,110 その他有価証券評価差額金 △820 △942 固定資産圧縮積立金 △952 △923
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付信託設定益 △1,203 △1,110 その他有価証券評価差額金 △830 △956 固定資産圧縮積立金 △952 △923
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。