売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 13:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
5 当連結会計年度より、管理方法の見直しにより、「調整額」に含めていた棚卸資産の調整額を各報
告セグメントに配分しております。これに伴い、前連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。2019/06/26 13:01

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	36,717	鋼材
三井物産㈱	21,605	鋼材

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法

売上高	129,093百万円
営業利益(のれん償却前)	6,871百万円
営業利益(のれん償却後)	4,160百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 13:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2019/06/26 13:01

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む)が、次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1 当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行取締役、その他の職員・従業員(以下まとめて「業務執行者」)である者、またはあった者

(注) 1 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。

2 主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 1 ROS・・・売上高経常利益率
2 ROE・・・自己資本利益率

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用および原燃料・諸資材価格の上昇を受けたベース値上の実施等による販売価格の上昇、インドの持分法適用関連会社Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(以下、MSSSPL)を連結子会社化したことなどにより、前連結会計年度比283億32百万円増の1,858億18百万円となりました。利益面では、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇やOvako株式(注)取得に係る費用の計上、MSSSPL連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上などにより、経常利益は前連結会計年度比12億21百万円減の94億37百万円、ROS(売上高経常利益率)は5.1%(前連結会計年度は6.8%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、MSSSPL連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上などにより、前連結会計年度比6億87百万円増の77億21百万円、ROE(自己資本利益率)は4.8%(前連結会計年度は5.6%)となりました。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは第10次中期経営計画を策定しております。同計画の2年目にあたる当連結会計年度においては、新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社になるとともにOvako ABおよびMSSSPLの子会社化を実施するなど、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化に向けた取り組みを推進しました。この他、国内においては、前連結会計年度に決定した第二棒線工場のボトルネック解消投資の立ち上げに向けて取り組むとともに、高硬度と高い靭性を兼ね備えた「QCM64-HARMOTEX®」の開発等に取り組みました。株主還元につきましては、同計画最終年度の目標とする連結配当性向30.0%に向けて、29.0%の配当性向となる配当を実施しました。

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#10 連結の範囲の変更（連結）

なお、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.については、当連結会計年度に株式を追加取得(みなし取得日 2018年6月30日)したことから、また、Ovako AB等については、当連結会計年度にTriako Holdco ABの株式を新たに取得(みなし取得日 2018年12月31日)したことから、連結子会社といたしました。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。一方で、前連結会計年度において連結子会社であった山特テクノス㈱については、当連結会計年度に山特工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したことから、連結の範囲から除外しております。

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#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

Ovako ABを含む、Triako Holdco ABおよびその子会社(計26社。Ovako AB等という)
なお、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.については、当連結会計年度に株式を追加取得(みなし取得日 2018年6月30日)したことから、また、Ovako AB等については、当連結会計年度にTriako Holdco ABの株式を新たに取得(みなし取得日 2018年12月31日)したことから、連結子会社といたしました。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。一方で、前連結会計年度において連結子会社であった山特テクノス㈱については、当連結会計年度に山特工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したことから、連結の範囲から除外しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Ovako ABを含む、Triako Holdco ABおよびその子会社(計26社。Ovako AB等という)
なお、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.については、当連結会計年度に株式を追加取得(みなし取得日 2018年6月30日)したことから、また、Ovako AB等については、当連結会計年度にTriako Holdco ABの株式を新たに取得(みなし取得日 2018年12月31日)したことから、連結子会社といたしました。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。一方で、前連結会計年度において連結子会社であった山特テクノス㈱については、当連結会計年度に山特工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したことから、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	32,161百万円	34,428百万円
仕入高	19,927	19,591

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