減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
退職給付引当金繰入額	2		159
減価償却費	281		238

2021/06/25 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費等	△2,642	△2,593
連結子会社の時価評価差額	△2,157	△1,466

(注)1 評価性引当額が1,239百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 15:03

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

連結:600億円程度/5年
・減価償却費以下に抑制。
・原価低減、省力、カーボンニュートラル対応(省エネ)、DX推進、老朽更新等。

2021/06/25 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特殊鋼業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、上期の特殊鋼需要は大幅に低下しました。下期に入り自動車関連を中心に回復しましたが、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は前連結会計年度を下回る水準となりました。
当社グループの売上高は、売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したことなどから、前連結会計年度比517億31百万円減の2,107億21百万円となりました。利益面では、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施等の緊急収益改善対策の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下、変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、グループ全体での売上数量の減少や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う当社販売価格の低下などにより、経常損益は47億62百万円の赤字(前連結会計年度は15億21百万円の赤字)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失の計上に加えて、インドのMSSSの固定資産の減損損失計上などにより、68億70百万円の赤字(前連結会計年度は37億17百万円の赤字)となりました。
MSSSの減損損失につきましては、インドにおいて新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く中、酸素供給規制の再実施により、同社の生産面への影響が生じていることから、新型コロナウイルス感染症の今後の事業活動への影響等を考慮し、同社の収益回復時期についてより慎重な見方をせざるを得ないと判断したことによります。同社のコスト競争力・営業力の強化を通じ、インド市場でのポジションを高めることにより、早期の収益改善を図ってまいります。

2021/06/25 15:03