繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	2,596百万円	2,856百万円
繰延税金資産の純額	331	1,421

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 15:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,249百万円	2,978百万円
繰延税金負債合計	△7,778	△8,606
繰延税金資産の純額	△2,090	△2,688

(注)1 評価性引当額が66百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。

2022/06/24 15:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和されておりますが、感染再拡大の懸念もあるため、未だ感染終息時期が見通せない状況にあります。当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は大きく低下しないと想定し、固定資産の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2022/06/24 15:34

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症につきましては、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和されておりますが、感染再拡大の懸念もあるため、未だ感染終息時期が見通せない状況にあります。
当事業年度の財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は大きく低下しないと想定し、固定資産の評価、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2022/06/24 15:34

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症につきましては、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和されておりますが、感染再拡大の懸念もあるため、未だ感染終息時期が見通せない状況にあります。
当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は大きく低下しないと想定し、固定資産の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2022/06/24 15:34