四半期報告書-第106期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景として、個人消費や設備投資の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、米国の政策動向や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、主要な向け先である自動車業界、産業機械業界の需要が旺盛であったことなどにより、特殊鋼鋼材の生産は引き続き堅調に推移しました。
このような中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期に比べて増加したことや鉄スクラップサーチャージ制度適用などによる販売価格の改善等により、前年同期比141億61百万円増の1,155億76百万円となりました。経常利益につきましては、鉄スクラップ価格の上昇による減益要因はありましたが、販売価格の改善や販売数量の増加、変動費コストダウンの実施、固定費の減少などにより、前年同期比4億73百万円増の91億44百万円、ROS(売上高経常利益率)は7.9%(前年同期は8.6%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億52百万円増の60億19百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(注) 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
(鋼材事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の増加や鉄スクラップサーチャージ制度適用などによる販売価格の改善等により、前年同期比119億62百万円増の1,040億20百万円となりました。営業利益は、鉄スクラップ価格の上昇による減益要因はありましたが、販売価格の改善や販売数量の増加などにより、前年同期比2億45百万円増の78億1百万円となりました。
(粉末事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、自動車・産業機械分野、電子材料分野ともに販売数量が増加したことなどにより、前年同期比3億79百万円増の36億62百万円となりました。営業利益は、第2粉末工場稼働開始に伴う減価償却費の増加はありましたが、販売数量の増加や構成の改善などにより、前年同期比90百万円増の7億28百万円となりました。
(素形材事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の増加や鉄スクラップサーチャージ制度適用による販売価格の改善などにより、前年同期比27億46百万円増の136億8百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加などにより、前年同期比3億15百万円増の6億85百万円となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1億31百万円減の10億35百万円、営業利益は前年同期比26百万円減の4百万円となりました。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比208億6百万円増の2,042億51百万円となりました。
負債残高は、社債、コマーシャル・ペーパーや支払手形及び買掛金の増加、借入金の減少などにより、前連結会計年度末比147億9百万円増の750億10百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比60億97百万円増の1,292億41百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金残高控除後)の割合)は0.20(前連結会計年度末は0.10)となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成29～31年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しておりますが、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を次のとおり定めております。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の3つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりを通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供すること、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。
従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案(買収提案)がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要
(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、3ヶ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。
また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果たしていくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み
当社は、上記基本方針に基づき、平成19年4月27日開催の取締役会の決議により、当社の買収を試みる者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール(買収防衛策)」(以下「適正ルール」といいます)を導入し、適正ルールの更新条項に基づき、平成25年3月28日開催の取締役会において、適正ルールを平成25年4月27日付で更新することを決議しております。その後、適正ルールの見直し検討条項に基づき、平成28年3月30日開催の取締役会において、適正ルールを平成28年4月27日付で修正することを決議しております。
適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解したうえで適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。
具体的には、当社の株券等を15%以上取得しようとする者(買収提案者)がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件(必要情報および検討期間)を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された4類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される(国際的評価を得ている法律事務所および投資銀行の助言等に基づく)場合、③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
適正ルールは、当社ウェブサイト(http://www.sanyo-steel.co.jp/)に掲載しております。
③ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②(イ)の取組みは、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
また、上記②(ロ)の適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置(新株予約権の無償割当て)を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルールおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものです。
以上のことから、当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は12億51百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、海外経済の不確実性の高まりへの懸念、特殊鋼業界における国際競争の激化、鉄スクラップや電極等の価格上昇などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念「信頼の経営」のもと、生産構造改革の実行などにより事業基盤を強化することで安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立するとともに、技術先進性をさらに追求し、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。