四半期報告書-第106期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月17日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第105回定時株主総会に普通株式の併合について付議すること、および単元株式数の変更に係る定款の変更について決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において可決されました。なお、これらはいずれも、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式につき、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上 50 万円未満)とし、それを維持することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
2.株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日付をもって、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を5株に付き1株の割合で併合しております。
3.株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	167,124,036株
株式併合により減少する株式数	133,699,229株
株式併合後の発行済株式総数	33,424,807株

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
(国内無担保普通社債の発行)
当社は、平成29年10月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり決議いたしました。
(1) 募集社債の総額 200億円の範囲内で、複数回の発行が可能
(2) 発行時期 2017年11月16日から2018年9月30日まで
(3) 利率 年2.0%以下
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還期限 10年以内
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 担保・保証 無担保、無保証
(8) 資金使途 設備資金、運転資金、借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金に充当予定
(9) 振替社債 本決議に基づき発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用を受ける振替社債とする。
(10)その他 具体的な発行時期、募集社債の総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表取締役または代表取締役が指名するその他の取締役に一任する。