(2)セグメント資産の調整額△38,539百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△135,011百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産104,750百万円が含まれております。なお、全社資産に含まれるのれんの未償却残高は35,782百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額560百万円は、管理部門のシステム投資等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/25 15:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額△12,363百万円には、本社管理部門に対する相殺消去△154,533百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,192百万円が含まれております。なお、全社資産に含まれるのれんの未償却残高は33,179百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額656百万円は、管理部門のシステム投資等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/06/25 15:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に生産設備(機械装置)であります。

2014/06/25 15:45

#4 事業構造改善費用の注記

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
事業構造改善費用(3,268百万円)は、需要の急激な減少に対応するための構造改革に係るもので、従業員を対象とした転進支援制度等による特別退職金(2,597百万円)及び組織再編に伴う余剰設備の処分費用等(671百万円)であります。なお、当該処分費用等には、以下の固定資産の減損損失(431百万円)が含まれております。

2014/06/25 15:45

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権、商標権及び施設利用権…定額法
自社利用のソフトウェア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 15:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	141百万円	188百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	592	654
その他有形固定資産	236	159
投資有価証券	65	90

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 15:45

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/25 15:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.日立電線との合併に伴う固定資産の増加額は、建物 11,922百万円、構築物 451百万円、機械及び装置 2,598百万円、車両運搬具
3百万円、工具、器具及び備品 1,444百万円、土地 5,257百万円、建設仮勘定 164百万円、借地権 629百万円、ソフトウエア
4,189百万円、施設利用権 41百万円であります。
3.「土地」の「当期増加額」は、安来工場関係の飯島工業団地土地の購入による 19百万円であります。
4.「土地」の「当期減少額」の主なものは、真岡工場関係の真朋寮・第2真朋寮跡地の売却による払出簿価 123百万円、本社関係の旧東和電子跡地の売却による払出簿価 42百万円、九州工場関係の松原寮跡地の売却による払出簿価 30百万円であります。2014/06/25 15:45

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却超過額	2,069	8,419
固定資産未実現利益消去	1,632	1,252
貸倒引当金	1,571	204

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「減価償却超過額」及び「棚卸資産未実現利益消去」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

2014/06/25 15:45

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 15:45

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、本合併に伴う増加21,317百万円等を加算し、前連結会計年度に比べ61,441百万円増加し、95,543百万円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は840,742百万円で、前連結会計年度に比べ299,456百万円増加しました。流動資産は507,778百万円で、前連結会計年度に比べ232,031百万円増加しました。また、固定資産は332,964百万円で、前連結会計年度に比べ67,425百万円増加しました。これは主に本合併の影響によるものであります。
負債合計は467,544百万円で、前連結会計年度に比べ186,123百万円増加しました。これは主に本合併の影響によるものであります。純資産合計は373,198百万円で、前連結会計年度に比べ113,333百万円増加しました。

2014/06/25 15:45

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却資産と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 15:45