- #1 事業等のリスク
当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、各地域の政治・経済・社会的情勢などを定常的に把握し、当社グループの事業に及ぼす影響を分析したうえで、グループ全体での対応を実行しております。
(6)有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特に「2021年度中期経営計画」では、前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを行うとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行することとしております。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、重要な投資に関して、事業戦略や中期経営計画との整合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の妥当性、投資金額及び投資計画の妥当性等多面的かつ全社的な視点に基づき、事前に投資委員会で審査を行ったうえで経営会議や取締役会で審議しております。また、投資決定後も定期的にフォローアップを行い、市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画の加速や変更を行っております。
2021/06/18 13:40- #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(機械及び装置)安来工場 6,122百万円
(建設仮勘定) 安来工場 6,690百万円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(機械及び装置)桶川工場 5,742百万円2021/06/18 13:40 - #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2021/06/18 13:40- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・注3.(16)法人所得税 及び 注11.繰延税金及び法人所得税
当連結会計年度において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しております。しかし、世界各地域における経済・社会活動が大きく制限される状況が継続しており、当社グループの事業領域においても期初に想定した回復の速度と比較して需要の回復は緩やかなものになると想定しております。こうした状況をもとに、「連結財務諸表注記 注8.有形固定資産、注9.のれん及び無形資産」に記載の通り、一部の事業については収益性が低下したことに伴い減損損失を計上しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/18 13:40- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2021/06/18 13:40- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。
② 非デリバティブ金融負債
2021/06/18 13:40- #7 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの、主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失15,867百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は15,804百万円、無形固定資産の減損損失は63百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第2四半期会計期間末時点で20,753百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/18 13:40- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| | 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 退職給付信託設定額 | | 1,913 | | 1,519 |
| 減損損失 | | 856 | | 799 |
| 減価償却超過額 | | 11,078 | | 13,071 |
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
調整後営業損益※は、固定費削減等の実施に加え第2四半期連結会計期間以降の売上収益の回復によって損益の改善が見られました。しかしながら、当連結会計年度で見ると売上収益の減少等の影響により、前年度比19,360百万円減の4,977百万円の損失となりました。
その他の収益については、三菱日立ツール株式会社(現 株式会社MOLDINO)の当社保有の株式を三菱マテリアル株式会社に全て譲渡したことに伴い、特殊鋼製品セグメントにおいて、事業再編等利益として第1四半期連結会計期間に1,971百万円を計上しました。また、米国Waupaca Foundry, Inc.の一部工場を売却したことに伴い、素形材製品セグメントにおいて、事業再編等利益として当第4四半期連結会計期間に1,474百万円を計上しました。その他の費用については、特殊鋼製品セグメントにおいて、航空機エネルギー事業の将来における収益性を見直した結果、第2四半期連結会計期間に6,812百万円、当第4四半期連結会計期間に5,290百万円の減損損失を計上しました。素形材製品セグメントにおいては、米国Waupaca Foundry, Inc.の一部工場について、当第4四半期連結会計期間に5,457百万円の減損損失を計上しました。磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントにおいては、磁性材料事業の将来における収益性を見直した結果、第2四半期連結会計期間に15,657百万円の減損損失を計上しました。また、電線材料セグメントにおいては、自動車部品事業の将来における収益性を見直した結果、第2四半期連結会計期間に2,000百万円の減損損失を計上しました。この結果、営業損益は前年度比10,087百万円悪化し、49,213百万円の損失となりました。税引前当期損益は、前年度比9,974百万円悪化し、50,588百万円の損失、親会社株主に帰属する当期損益は前年度比4,637百万円悪化し、42,285百万円の損失となりました。
なお、当社グループでは中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本効率の向上を掲げ、ROIC(投下資本利益率)による経営管理を導入しております。特に当連結会計年度は、COVID-19拡大により、経営環境の先行きが不透明な状況において、財務の健全性担保のために十分な流動性を確保すること、また、需要等の外部要因に関わらず自社で実効性をあげられる取り組みを着実に推進することが、より一層、重要と考え、運転資本効率を向上するとともに、重点領域に対する厳選投資により投資額の抑制に取り組みました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、前年度比で5,237百万円改善しました。
2021/06/18 13:40- #10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び無形資産償却費 | | 55,180 | | 50,407 |
| 減損損失 | | 49,391 | | 35,857 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △1,667 | | △77 |
- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
無形固定資産の当期末残高 18,209百万円
減損損失の当期計上額 15,267百万円
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
2021/06/18 13:40
