訂正有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
注23.金融商品及び関連する開示
(1)財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当社グループは、主に日本及びアジアを生産拠点としておりますが、販売先は多岐に亘っております。このため、当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされております。
(a) 金利リスク
当社グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しております。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としております。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
(b) 為替リスク
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用しております。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。先物為替予約の期間は、概ね1年以内であります。
先物為替予約契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺しております。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
② 信用リスク
信用リスクとは、金融商品又は顧客との契約の下で、相手方の契約不履行により、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク(主に売上債権)と、金融機関への預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクにさらされております。当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲に亘っており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
また、当社グループでは、取引対象商品及び取引先の財務状態や格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定しております。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載している保証債務残高(引当金として認識した偶発債務を除く)であります。報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない営業債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は重要性がないため、記載を省略しています。
前連結会計年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上債権並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権並びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的
評価から振替えております。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識
を中止しております。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれております。
③ 流動性リスク
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社グループは、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進しており、当社グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
また、資金需要に応じて、資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしております。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しており、2019年3月31日現在における当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載しております。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
なお、買入債務の帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て1年以内であるため下表には含めておりません。
短期借入金の加重平均利率は2.91%であり、1年内返済予定の長期借入金の加重平均利率は1.00%であり、長期借入金の加重平均利率は1.03%、返済期限は2019年から2026年までであります。なお、社債の銘柄別明細は、以下のとおりであります。
注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載している保証債務は上記には含まれておりません。
当社グループのデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりであります。純額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出総額で表示しております。
④ 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて事業活動における資本効率の最適化を図る事を重要な方針として、資本を管理しております。
当社グループは、資本管理において、親会社株主帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において、目標を設定しモニタリングしております。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前連結会計年度末に比べて25,259百万円増加し、587,979百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前連結会計年度末の53.1%に対して、53.5 %となりました。
⑤ 株価変動リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価変動リスクを有しております。当社グループは、株価変動リスクに対して、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
(2)有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産(長期貸付金を除く)、その他の金融負債
以下、「⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI)の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
④ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)
ファイナンス・リース債務の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル1に分類されております。レベル1の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル2に分類されます。レベル2の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定するデリバティブは、レベル2に分類されております。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2及びレベル3に分類されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
FVTPLで測定する負債(流動及び非流動)は、デリバティブであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、前連結会計年度及び当連結会計年度はございません。
その他の包括利益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
(3)デリバティブとヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しております。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間に亘ってその他の金融収益及び費用として処理しております。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2018年4月から2021年6月までであります。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブの前連結会計年度末、当連結会計年度末の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、6,067百万円及び-百万円、6,061百万円及び-百万円であります。
デリバティブの契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、以下、「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「その他の包括利益から純損益へ調整した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりであります。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。
2019年3月31日現在におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「有価証券及びその他の金融資産」及び「その他の金融負債」又は「その他の非流動負債」に含まれております。
(単位:百万円)
当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
(a) なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、価格リスクについては「売上原価」に、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては「売上原価」「支払利息」に含まれております。
(b) 「その他」には、主に連結範囲の異動の影響等が含まれております。
(1)財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当社グループは、主に日本及びアジアを生産拠点としておりますが、販売先は多岐に亘っております。このため、当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされております。
(a) 金利リスク
当社グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しております。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としております。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 税引前当期利益への影響 | 225 | 2 |
(b) 為替リスク
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用しております。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。先物為替予約の期間は、概ね1年以内であります。
先物為替予約契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺しております。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
| (単位:百万円) | |||
| 税引前当期利益への影響 | 通貨 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 米ドル | 142 | 162 | |
| ユーロ | 62 | 35 | |
| その他 | 2 | 23 |
② 信用リスク
信用リスクとは、金融商品又は顧客との契約の下で、相手方の契約不履行により、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク(主に売上債権)と、金融機関への預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクにさらされております。当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲に亘っており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
また、当社グループでは、取引対象商品及び取引先の財務状態や格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定しております。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載している保証債務残高(引当金として認識した偶発債務を除く)であります。報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない営業債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は重要性がないため、記載を省略しています。
前連結会計年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 293 |
| 期中増加額(繰入) | 604 |
| 期中減少額(目的使用) | △2 |
| 期中減少額(戻入) | △657 |
| その他 | △15 |
| 期末残高 | 223 |
当連結会計年度の売上債権並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権並びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 売上債権 | 貸倒引当金 | 総額での帳簿価額 | ||||
| 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | |
| 2018年3月31日 (会計方針の変更前) | 98 | 105 | 203 | 207,738 | 105 | 207,843 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | - | - | - | - |
| 2018年4月1日 (会計方針の変更後) | 98 | 105 | 203 | 207,738 | 105 | 207,843 |
| 期中増減(純額) | 30 | 129 | 159 | △12,386 | 223 | △12,163 |
| 信用減損(a) | - | - | - | - | - | - |
| 直接償却(b) | △44 | △5 | △49 | △44 | △5 | △49 |
| その他(c) | - | - | - | - | - | - |
| 2019年3月31日 | 84 | 229 | 313 | 195,308 | 323 | 195,631 |
(単位:百万円)
| その他の債権 | 貸倒引当金 | 総額での帳簿価額 | ||||
| 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | |
| 2018年3月31日 (会計方針の変更前) | 12 | 8 | 20 | 24,108 | 8 | 24,116 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | - | - | - | - | - |
| 2018年4月1日 (会計方針の変更後) | 12 | 8 | 20 | 24,108 | 8 | 24,116 |
| 期中増減(純額) | 3 | - | 3 | △5,921 | - | △5,921 |
| 信用減損(a) | - | - | - | - | - | - |
| 直接償却(b) | △4 | △7 | △11 | △296 | △7 | △303 |
| その他(c) | - | - | - | - | - | - |
| 2019年3月31日 | 11 | 1 | 12 | 17,891 | 1 | 17,892 |
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的
評価から振替えております。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識
を中止しております。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれております。
③ 流動性リスク
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社グループは、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進しており、当社グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
また、資金需要に応じて、資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしております。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しており、2019年3月31日現在における当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載しております。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
なお、買入債務の帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て1年以内であるため下表には含めておりません。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 27,203 | 27,363 | 27,363 | - | - |
| 償還期長期債務 | |||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 17,253 | 17,412 | 17,412 | - | - |
| 1年内償還予定の 社債 | 9,997 | 10,030 | 10,030 | - | - |
| リース債務 | 118 | 118 | 118 | - | - |
| 長期債務 | |||||
| 長期借入金 | 106,193 | 108,633 | 6,018 | 102,315 | 300 |
| リース債務 | 80 | 80 | - | 80 | - |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 48,844 | 50,223 | 50,223 | - | - |
| 償還期長期債務 | |||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 33,124 | 33,346 | 33,346 | - | - |
| 1年内償還予定の 社債 | 720 | 722 | 722 | - | - |
| リース債務 | 424 | 424 | 424 | - | - |
| 長期債務 | |||||
| 長期借入金 | 77,706 | 79,654 | 760 | 78,643 | 251 |
| 社債 | 39,886 | 40,641 | 76 | 15,351 | 25,214 |
| リース債務 | 1,394 | 1,394 | - | 1,079 | 315 |
短期借入金の加重平均利率は2.91%であり、1年内返済予定の長期借入金の加重平均利率は1.00%であり、長期借入金の加重平均利率は1.03%、返済期限は2019年から2026年までであります。なお、社債の銘柄別明細は、以下のとおりであります。
| 発行会社 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結 会計年度(2018年3月31日) | 当連結 会計年度(2019年3月31日) | 担保 | 利率 (%) | 償還期限 |
| 当社 | 第30回無担保社債 | 2011年 9月13日 | 9,997 | - | 無担保 | 0.79 | 2018年 9月13日 |
| 当社 | 第31回無担保社債 | 2018年 12月6日 | - | 14,941 | 無担保 | 0.14 | 2023年 12月6日 |
| 当社 | 第32回無担保社債 | 2018年 12月6日 | - | 14,941 | 無担保 | 0.28 | 2025年 12月5日 |
| 当社 | 第33回無担保社債 | 2018年 12月6日 | - | 9,954 | 無担保 | 0.385 | 2028年 12月6日 |
| (株)三徳 | (株)三徳 第30回無担保社債 | 2014年 7月31日 | - | 200 | 無担保 | 0.38 | 2019年 7月31日 |
| (株)三徳 | (株)三徳 第31回無担保社債 | 2014年 9月25日 | - | 400 | 無担保 | 0.66 | 2019年 9月25日 |
| (株)三徳 | (株)三徳 第32回無担保社債 | 2014年 9月30日 | - | 100 | 無担保 | 0.41 | 2019年 9月30日 |
| (株)三徳 | (株)三徳 第33回無担保社債 | 2017年 9月29日 | - | 70 | 無担保 | 0.21 | 2022年 9月29日 |
| 合計 | - | - | 9,997 | 40,606 | - | - | - |
注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載している保証債務は上記には含まれておりません。
当社グループのデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりであります。純額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出総額で表示しております。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 先物為替予約契約 | 収入 | 17 | - | - | 17 |
| 支出 | 52 | 2 | - | 54 | |
| 銅先物契約 | 収入 | 6 | - | - | 6 |
| 支出 | - | - | - | - | |
| 金利スワップ契約 | 収入 | - | 561 | - | 561 |
| 支出 | - | 461 | - | 461 | |
| プット・オプション | 収入 | - | 6,061 | - | 6,061 |
| 支出 | - | - | - | - | |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 先物為替予約契約 | 収入 | 6 | - | - | 6 |
| 支出 | - | - | - | - | |
| 金利スワップ契約 | 収入 | - | 346 | - | 346 |
| 支出 | 119 | 256 | - | 375 | |
| プット・オプション | 収入 | - | 6,061 | - | 6,061 |
| 支出 | - | - | - | - | |
④ 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて事業活動における資本効率の最適化を図る事を重要な方針として、資本を管理しております。
当社グループは、資本管理において、親会社株主帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において、目標を設定しモニタリングしております。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前連結会計年度末に比べて25,259百万円増加し、587,979百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前連結会計年度末の53.1%に対して、53.5 %となりました。
⑤ 株価変動リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価変動リスクを有しております。当社グループは、株価変動リスクに対して、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
(2)有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産(長期貸付金を除く)、その他の金融負債
以下、「⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産(FVTPL) | ||||
| 流動 | ||||
| 有価証券 | 790 | 790 | 1,703 | 1,703 |
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | - | - | 6 | 6 |
| 銅先物契約 | 6 | 6 | - | - |
| 非流動 | ||||
| 有価証券 | 1,791 | 1,791 | 1,734 | 1,734 |
| デリバティブ | ||||
| 金利スワップ契約 | 100 | 100 | 90 | 90 |
| プット・オプション | 6,061 | 6,061 | 6,061 | 6,061 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 (FVTOCI) | ||||
| 非流動 | ||||
| 有価証券 | 10,876 | 10,876 | 9,974 | 9,974 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 流動 | ||||
| 短期貸付金 | 1 | 1 | 17 | 17 |
| 非流動 | ||||
| その他の負債性金融資産 | 1,911 | 1,911 | 1,448 | 1,448 |
| 長期貸付金 | 612 | 612 | 654 | 654 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI)の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| (株)リケン | 2,133 |
| (株)柿本商会 | 1,360 |
| (株)興和工業所 | 1,265 |
| オーエスジー(株) | 894 |
| (株)懇話会館 | 802 |
| 尾張精機(株) | 479 |
| (株)古島 | 329 |
| (株)三徳 | 276 |
| WEARE Pacific(株) | 249 |
| 三国商事(株) | 224 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| (株)リケン | 1,793 |
| (株)柿本商会 | 1,422 |
| (株)興和工業所 | 1,371 |
| (株)懇話会館 | 831 |
| オーエスジー(株) | 781 |
| 尾張精機(株) | 431 |
| (株)古島 | 338 |
| WEARE Pacific(株) | 251 |
| 三国商事(株) | 237 |
| 日本情報通信コンサルティング(株) | 183 |
④ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債(FVTPL) | ||||
| 流動 | ||||
| デリバティブ | ||||
| 金利スワップ契約 | - | - | 119 | 119 |
| 先物為替予約契約 | 35 | 35 | - | - |
| 非流動 | ||||
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | 2 | 2 | - | - |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 流動 | ||||
| 短期借入金 | 27,203 | 27,203 | 48,844 | 48,844 |
| 償還期長期債務 | ||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 17,253 | 17,390 | 33,124 | 33,288 |
| 1年内償還予定の社債 | 9,997 | 10,032 | 720 | 720 |
| リース債務 | 118 | 118 | 424 | 424 |
| 非流動 | ||||
| 長期債務 | ||||
| 長期借入金 | 106,193 | 107,886 | 77,706 | 78,420 |
| 社債 | - | - | 39,886 | 40,264 |
| リース債務 | 80 | 80 | 1,394 | 1,394 |
ファイナンス・リース債務の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル1に分類されております。レベル1の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル2に分類されます。レベル2の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定するデリバティブは、レベル2に分類されております。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2及びレベル3に分類されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(流動) | ||||
| 有価証券 | 790 | - | - | 790 |
| デリバティブ | - | 6 | - | 6 |
| FVTPL(非流動) | ||||
| 有価証券 | - | 1,002 | 789 | 1,791 |
| デリバティブ | - | 100 | 6,061 | 6,161 |
| FVTOCI(非流動) | 3,811 | - | 7,065 | 10,876 |
| 負債 | ||||
| FVTPL(流動) | - | 35 | - | 35 |
| FVTPL(非流動) | - | 2 | - | 2 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(流動) | ||||
| 有価証券 | 1,703 | - | - | 1,703 |
| デリバティブ | - | 6 | - | 6 |
| FVTPL(非流動) | ||||
| 有価証券 | - | 1,042 | 692 | 1,734 |
| デリバティブ | - | 90 | 6,061 | 6,151 |
| FVTOCI(非流動) | 3,265 | - | 6,709 | 9,974 |
| 負債 | ||||
| FVTPL(流動) | - | 119 | - | 119 |
| FVTPL(非流動) | - | - | - | - |
FVTPLで測定する負債(流動及び非流動)は、デリバティブであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| FVTPL | FVTOCI | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2017年4月1日) | 6,897 | 6,890 | 13,787 |
| 純損益 | - | - | - |
| その他の包括利益 | - | 188 | 188 |
| 売却/償還 | △84 | △4 | △88 |
| 購入/取得 | 36 | - | 36 |
| その他 | 1 | △9 | △8 |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 6,850 | 7,065 | 13,915 |
| 純損益 | - | - | - |
| その他の包括利益 | - | 139 | 139 |
| 売却/償還 | △118 | △399 | △517 |
| 購入/取得 | 13 | 11 | 24 |
| その他 | 8 | △107 | △99 |
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | 6,753 | 6,709 | 13,462 |
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、前連結会計年度及び当連結会計年度はございません。
その他の包括利益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
(3)デリバティブとヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しております。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間に亘ってその他の金融収益及び費用として処理しております。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2018年4月から2021年6月までであります。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブの前連結会計年度末、当連結会計年度末の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 先物為替予約契約 | 17 | 54 | 6 | - |
| 金利スワップ契約 | 561 | 461 | 346 | 375 |
| 合計 | 578 | 515 | 352 | 375 |
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、6,067百万円及び-百万円、6,061百万円及び-百万円であります。
デリバティブの契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 先物為替予約契約 | ||
| 外貨売 | 913 | - |
| 外貨買 | 1,427 | 234 |
| 金利スワップ契約 | 92,684 | 83,248 |
| 銅先物契約 | 132 | - |
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、以下、「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「その他の包括利益から純損益へ調整した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりであります。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 計上金額 |
| 先物為替予約契約 | △79 |
| 金利スワップ契約 | 100 |
| 銅先物契約 | 6 |
| 合計 | 27 |
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 連結損益計算書計上科目 | 計上金額 |
| 先物為替予約契約 | その他の金融収益及び費用 | 144 |
| 金利スワップ契約 | その他の金融収益及び費用 | 453 |
| 合計 | 597 |
当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。
2019年3月31日現在におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「有価証券及びその他の金融資産」及び「その他の金融負債」又は「その他の非流動負債」に含まれております。
(単位:百万円)
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 | ||
| 内、1年超 | 資産 | 負債 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | 234 | - | 6 | - |
| 金利リスク | 83,248 | 63,248 | 346 | 375 |
| 合計 | 83,482 | 63,248 | 352 | 375 |
当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
| 期首残高 | その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動 | ヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額へ直接含めた金額 | 純損益への 振替額 (a) | その他 (b) | 期末残高 | |
| 価格リスク | 6 | △6 | - | - | - | - |
| 為替リスク | △79 | 85 | - | - | - | 6 |
| 金利リスク | 100 | △129 | - | - | - | △29 |
| 合計 | 27 | △50 | - | - | - | △23 |
(a) なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、価格リスクについては「売上原価」に、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては「売上原価」「支払利息」に含まれております。
(b) 「その他」には、主に連結範囲の異動の影響等が含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
