- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/25 12:15- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 3,863百万円 | 3,651百万円 |
| 組替調整額 | 120 | △17 |
| 税効果調整前 | 3,983 | 3,634 |
| 税効果額 | △1,224 | △1,271 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,759 | 2,363 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | △1 | 1 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △1 | 1 |
| 税効果額 | 0 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 3,565 | 6,719 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 3,565 | 6,719 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 3,565 | 6,719 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 25 | 18 |
| 組替調整額 | - | - |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25 | 18 |
| その他の包括利益合計 | 6,349 | 9,101 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第114期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月27日関東財務局長に提出2014/06/25 12:15 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/06/25 12:15 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。2014/06/25 12:15 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるYSS社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査報酬を1百万円支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるYSS社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査報酬を7百万円支払っております。2014/06/25 12:15 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| △494百万円 | 434百万円 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2014/06/25 12:15 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/25 12:15- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
2014/06/25 12:15- #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2014/06/25 12:15- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/25 12:15- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。2014/06/25 12:15
- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/25 12:15- #15 ヘッジ会計の方法
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
2014/06/25 12:15- #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/06/25 12:15- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 426百万円 | 538百万円 |
- #18 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
2014/06/25 12:15- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 240百万円 | 305百万円 |
| 退職給付費用 | 394 | 371 |
| 運賃 | 4,811 | 5,390 |
| 給料手当 | 3,268 | 3,559 |
| 販売促進費 | 1,151 | 1,006 |
- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、YIL社、PSP社、YTL社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/25 12:15 - #21 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
2014/06/25 12:15- #22 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、20社)が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造、加工、販売及びこれらに付帯する事業であり、当社と主要な関係会社との事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
[鋼板関連事業] 連結財務諸表提出会社(以下、㈱淀川製鋼所という。)が、製造・販売しております。製造については、一部の二次加工を連結子会社である高田鋼材工業㈱に委託しております。一部の最終工程の加工を、非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社である東栄ルーフ工業㈱に委託しております。また、販売については、指定問屋、準指定問屋を通じて行っておりますが、連結子会社である白洋産業㈱及び持分法適用関連会社である㈱佐渡島を主体として行っております。非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社であるフジデン㈱は、この指定問屋の一部であります。
2014/06/25 12:15- #23 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める方法により算出しております。
2014/06/25 12:15- #24 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1. 事 業 関 連
2014/06/25 12:15- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
2014/06/25 12:15- #26 保証債務の注記（連結）
3 偶発債務
(1)保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
2014/06/25 12:15- #27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | 960 | 2.63 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 16 | 146 | 4.48 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 15 | 1,149 | 4.48 | 平成27年～30年 |
| その他有利子負債 | | | | ※3 |
| 従業員預り金 | 51 | 52 | 3.00 | - |
| 長期預り営業保証金 | 723 | 768 | 0.80 | - |
| 合計 | 807 | 3,076 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。
- #28 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。2014/06/25 12:15 - #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 3,000,000 | 1,350,950,657 | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(注)1 | 18,000 | 8,105,759 | - | - |
| 保有自己株式数(注)2 | 25,352,286 | - | 25,353,018 | - |
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数18,000株、処分価額の総額8,105,769円)であります。
- #30 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成25年5月13日)での決議状況(取得期間 平成25年5月14日～平成25年6月21日) | 1,300,000 | 500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,218,000 | 499,793,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 82,000 | 207,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 6.3 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 6.3 | 0.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成25年12月12日)での決議状況(取得期間 平成25年12月13日～平成25年12月13日) | 930,000 | 400,830,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 900,000 | 387,900,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 30,000 | 12,930,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 3.2 | 3.2 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 3.2 | 3.2 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成26年2月4日)での決議状況(取得期間 平成26年2月5日～平成26年3月24日) | 1,000,000 | 500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,000,000 | 431,785,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | 68,215,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | 13.6 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | 13.6 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成26年5月12日)での決議状況(取得期間 平成26年5月13日～平成26年6月23日) | 1,200,000 | 500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | 1,200,000 | 493,792,000 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | 1.2 |
- #31 受取保険金及び災害による損失に関する注記
※7 「受取保険金」と「災害による損失」は、平成25年7月に発生した市川工場の火災に対する保険金と工場停止期間中の製造固定費及び設備の修繕に対する損失を計上したものであります。
2014/06/25 12:15- #32 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び車両運搬具 3～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。2014/06/25 12:15 - #33 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | -百万円 | 39百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 2 |
| その他 | 0 | - |
| 計 | 2 | 41 |
- #34 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | 9百万円 | 29百万円 |
| 建物及び構築物 | 48 | 50 |
| 機械装置及び運搬具 | 11 | 40 |
| その他 | 7 | 6 |
| 計 | 76 | 126 |
- #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/06/25 12:15 - #36 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/25 12:15- #37 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
(単位:百万円)
2014/06/25 12:15- #38 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/25 12:15 - #39 対処すべき課題（連結）
基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
2014/06/25 12:15- #40 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/25 12:15 - #41 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 18 | 18 | 18 | 18 |
| 賞与引当金 | 710 | 777 | 710 | 777 |
- #42 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
5 当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 19,450百万円 | 19,450百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 19,450 | 19,450 |
- #43 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/25 12:15- #44 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/25 12:15- #45 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/25 12:15- #46 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名
非連結子会社 なし
関連会社 1社 ㈱佐渡島2014/06/25 12:15 - #47 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由
非連結子会社 ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、YIL社、PSP社、YTL社
関連会社 フジデン㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。2014/06/25 12:15 - #48 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末から3ヶ月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 単元株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――――――――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.yodoko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年9月30日、3月31日現在の株主に対し、重要文化財「ヨドコウ迎賓館」(兵庫県芦屋市)入館券1枚を贈呈する。※1枚につき3名まで入館可(6月、12月に発行する「株主の皆様へ」に記載) |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #49 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/06/25 12:15- #50 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/06/25 12:15- #51 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。2014/06/25 12:15 - #52 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。2014/06/25 12:15 - #53 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/06/25 12:15- #54 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2014/06/25 12:15- #55 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/25 12:15- #56 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※4 過年度において取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額が、建物については654百万円、構築物については25百万円取得価額より控除されております。
2014/06/25 12:15- #57 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額であります。2014/06/25 12:15
- #58 期末日満期手形の会計処理
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 402百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 370 | - |
| その他(設備関係支払手形) | 4 | - |
- #59 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
2014/06/25 12:15- #60 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 20,303 | 8,663,759 |
| 当期間における取得自己株式 | 732 | 305,036 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
- #61 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/25 12:15- #62 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 753,814,067 |
| 計 | 753,814,067 |
- #63 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、いわゆるアベノミクスによる大規模金融緩和と財政出動の効果などから、円高是正と株価の回復が進み、期間を通して回復基調を維持しました。期間の前半は公共投資や住宅を含む建築着工を中心に堅調に推移しました。後半には鉱工業生産や機械受注なども回復の動きが確実なものとなり、2月の東日本を中心とする大雪の影響はありましたが、消費増税前の駆け込みによる消費の盛り上がりも見られました。
2014/06/25 12:15- #64 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和10年1月 | 大阪府大阪市(現 大阪工場)に鋼板・鋼材製造を目的として1月30日設立した。 |
| 昭和15年10月 | 合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。 |
| 昭和17年1月 | 高知県高知市に四国鉱業株式会社(現 連結子会社 白洋産業株式会社)を設立した。 |
| 昭和23年9月 | 電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。 |
| 昭和24年5月 | 東京・大阪証券取引所に株式を上場した。 |
| 昭和26年1月 | 大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。 |
| 昭和29年6月 | 広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。 |
| 昭和38年10月 | 呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。 |
| 昭和39年5月 | 大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板(カラー鋼板)の製造を開始した。 |
| 昭和43年6月 | 千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社(現 連結子会社)を設立した。 |
| 昭和45年2月 | 呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。 |
| 昭和46年8月 | 大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。 |
| 昭和47年4月 | 千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。 |
| 昭和48年9月 | 泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。 |
| 昭和53年8月 | 市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。 |
| 昭和55年3月 | 大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社(現 連結子会社)を設立した。 |
| 昭和56年5月 | 市川工場に連続式塗装設備を新設した。 |
| 昭和59年1月 | 大阪工場に連続式塗装設備を新設した。 |
| 昭和61年9月 | 市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板(ガルバリウム鋼板)の製造を開始した。 |
| 昭和62年5月 | 中華民国(台湾)において、An Mau Steel Co.,Ltd.(現 連結子会社 盛餘股份有限公司)に資本参加した。 |
| 平成2年7月 | 福井県坂井市に福井工場を開設し、家庭用品の製造・販売を開始した。 |
| 平成3年3月 | 市川工場に連続式塗装設備を増設した。 |
| 平成6年6月 | 盛餘股份有限公司を子会社とした。 |
| 平成7年2月 | マレーシアにPCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.を設立した。 |
| 平成7年7月 | 中華民国(台湾)に淀鋼國際份有限公司を設立した。 |
| 平成8年7月 | 大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社(現 連結子会社)を設立した。 |
| 平成9年1月 | 盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。 |
| 平成11年3月 | 大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。 |
| 平成11年4月 | 呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。 |
| 平成11年4月 | タイにPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.(現 連結子会社)を設立した。 |
| 平成12年4月 | 大阪工場に連続塗装設備を増設した。 |
| 平成12年4月 | 盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。 |
| 平成13年1月 | 盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。 |
| 平成14年7月 | 静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。 |
| 平成16年1月 | 中華人民共和国(中国)に淀鋼建材(杭州)有限公司を設立した。 |
| 平成23年1月 | タイにYODOKO(THAILAND)CO.,LTD.を設立した。 |
| 平成23年10月 | 中華人民共和国(中国)に淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(現 連結子会社)を設立した。 |
| 平成25年3月 | PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。 |
- #65 減損損失に関する注記（連結）
※5 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 12:15- #66 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 27,406 | 百万円 | 26,877 | 百万円 |
| 有価証券勘定のうちの投資信託受益証券等 | 8,303 | | 5,403 | |
| 流動資産その他勘定のうちの信託受益権 | 1,000 | | 1,000 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △371 | | △2,001 | |
| 現金及び現金同等物 | 36,337 | | 31,279 | |
- #67 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/25 12:15- #68 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 184,186,153 | 184,186,153 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 184,186,153 | 184,186,153 | - | - |
- #69 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式28,199,000 | - | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式155,177,000 | 155,177 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式810,153 | - | - |
| 発行済株式総数 | 184,186,153 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 155,177 | - |
- #70 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 184,186 | - | - | 184,186 |
| 合計 | 184,186 | - | - | 184,186 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)1,2 | 26,402 | 3,145 | 3,018 | 26,530 |
| 合計 | 26,402 | 3,145 | 3,018 | 26,530 |
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,145千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加3,118千株、及び単元未満株式の買取による増加20千株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分7千株であります。
- #71 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。2014/06/25 12:15 - #72 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 53 | - | 54 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 53 | - | 54 | - |
- #73 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。2014/06/25 12:15 - #74 研究開発活動
6【研究開発活動】
㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、製造・開発部 開発グループ、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発課で開発研究を行っております。
また、連結子会社であるSYSCO社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、538百万円(主に鋼板関連事業)となっております。
2014/06/25 12:15- #75 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/25 12:15- #76 経営上の重要な契約等
技術導入契約
| 契約会社 | 相手会社 | 契約内容 | 契約期間 |
| ㈱淀川製鋼所 | アンドリッツ キュスタース社(独) | パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること | 平成23年2月から平成28年2月まで |
- #77 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/25 12:15- #78 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2014/06/25 12:15- #79 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2014/06/25 12:15- #80 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、提出会社各部署、連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たっては提出会社において検討調整しております。
2014/06/25 12:15- #81 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産効率の維持向上を目的とした合理化や、需要の多様化に対応するための製品の高級化、高付加価値化等に必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は8,062百万円であります。鋼板関連事業における設備投資額は、7,048百万円であり、主なものとしては、YSS社における連続式溶融めっき設備及び連続式塗装設備、PPT社における連続式塗装設備があります。この他、ロール事業182百万円、グレーチング事業17百万円、不動産事業3百万円の設備投資を実施しました。また、その他事業における設備投資額は、799百万円であり、主なものとしては、㈱淀川製鋼所におけるメガソーラー発電設備(泉大津工場)があります。当連結会計年度において継続中の主要な設備投資としては、鋼板関連事業で、㈱淀川製鋼所において、物置生産設備(大阪工場)及びメガソーラー発電設備(福井工場)があります。
2014/06/25 12:15- #82 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、負ののれん発生益49百万円を計上しております。これは、連結子会社が自己株式を取得したことにより、発生したものであり、報告セグメントごとの計上金額は、以下のとおりであります。
2014/06/25 12:15- #83 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態について
2014/06/25 12:15- #84 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外(中華民国)において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2014/06/25 12:15- #85 資産の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/25 12:15 - #86 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/25 12:15 - #87 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 12:15- #88 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/25 12:15 - #89 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SYSCO社、YSS社及びPPT社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、SYSCO社、YSS社及びPPT社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。2014/06/25 12:15 - #90 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 7社
高田鋼材工業㈱、SYSCO社、白洋産業㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、YSS社、PPT社2014/06/25 12:15 - #91 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/25 12:15 - #92 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/25 12:15- #93 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/25 12:15- #94 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識いたしております。また、その方策としては自己株式取得ならびに配当金のお支払い等を想定いたしております。その上で、業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して剰余金の配当を実施することとし、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30%～50%程度を目途といたします。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2014/06/25 12:15- #95 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2014/06/25 12:15- #96 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/25 12:15- #97 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。2014/06/25 12:15 - #98 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
なお、在外子会社は引当てておりません。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/25 12:15 - #99 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は平成26年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
2014/06/25 12:15- #100 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～36年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 12:15 - #101 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
なお、在外子会社は移動平均法に基づく低価法であります。2014/06/25 12:15 - #102 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/25 12:15- #103 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 46,620百万円 | 52,228百万円 |
| 仕入高 | 10,659 | 10,965 |
| 営業取引以外の収益営業取引以外の費用 | 619165 | 670235 |
- #104 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 17,330百万円 | 19,844百万円 |
| 長期金銭債権 | 4,851 | 8,295 |
| 短期金銭債務 | 4,455 | 4,194 |
| 長期金銭債務 | 89 | 89 |
- #105 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
2014/06/25 12:15- #106 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 4,456百万円 | 4,602百万円 |
- #107 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
2014/06/25 12:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
