有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、早期退職者に退職時加給金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
イ.退職給付債務(百万円)	△14,155
ロ.年金資産(百万円)	4,208
ハ.未積立退職給付債務(百万円)(イ+ロ)	△9,947
ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)	3,111
ホ.未認識過去勤務債務(百万円)	△12
へ.連結貸借対照表計上額純額(百万円) (ハ+ニ+ホ)	△6,848
ト.前払年金費用(百万円)	613
チ.退職給付引当金(百万円)(ヘ-ト)	△7,462

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.勤務費用(百万円)	639
ロ.利息費用(百万円)	226
ハ.期待運用収益(百万円)	△66
ニ. 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	195
ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△1
ヘ.退職給付費用(百万円) (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	992

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.割引率	主として1.3%
ハ.期待運用収益率	主として1.9%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数	主として10年
ホ.数理計算上の差異の処理年数	主として10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	14,155	百万円
	勤務費用	640
	利息費用	175
	数理計算上の差異の発生額	△208
	退職給付の支払額	△913
	為替換算差額	565
	退職給付債務の期末残高	14,415

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	4,208	百万円
	期待運用収益	74
	数理計算上の差異の発生額	245
	事業主からの拠出額	597
	退職給付の支払額	△386
	その他	59
	年金資産の期末残高	4,799

(注)「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	14,402	百万円
	年金資産	△4,799
		9,602
	非積立型制度の退職給付債務	13
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,615
	退職給付に係る負債	9,615
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,615

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	640	百万円
	利息費用	175
	期待運用収益	△74
	数理計算上の差異の費用処理額	223
	過去勤務費用の費用処理額	△1
	確定給付制度に係る退職給付費用	963

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	△11	百万円
	未認識数理計算上の差異	2,523
	合 計	2,511

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券	28	%
	株式	42
	生命保険会社一般勘定掛金	17
	その他	13
	合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.3%
長期期待運用収益率(加重平均) 1.9%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34百万円であります。