建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び車両運搬具 3～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/06/25 12:15

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	9百万円	29百万円
建物及び構築物	48	50
機械装置及び運搬具	11	40

2014/06/25 12:15

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 過年度において取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額が、建物については654百万円、構築物については25百万円取得価額より控除されております。

2014/06/25 12:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	金額
兵庫県西脇市	ゴルフ場	土地・建物及び構築物等	133百万円
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	9

当社及び国内連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。そのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているゴルフ場資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地98百万円、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円であります。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地16百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 12:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より8,836百万円増加し109,545百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の増加(5,489百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(3,036百万円)、商品及び製品の増加(2,181百万円)、仕掛品の増加(759百万円)、有価証券の減少(3,409百万円)などとなっております。日本国内の販売量回復に伴い売上債権が増加するとともに、YSS社の連続式溶融めっき設備および連続式塗装設備ならびにPPT社の連続式塗装設備の操業開始などに伴い、たな卸資産が増加しております。
固定資産は前連結会計年度末より11,134百万円増加し98,230百万円となりました。YSS社の工場建設とPPT社の連続式塗装設備の新設などに伴い、機械装置及び運搬具(純額)が増加(5,423百万円)、建物及び構築物(純額)が増加(4,104百万円)、建設仮勘定が減少(4,235百万円)しております。その他の要因としては株価上昇の影響などから投資有価証券が増加(4,294百万円)しております。
以上の結果、連結総資産は207,775百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,971百万円増加しました。

2014/06/25 12:15

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は為替換算差額(184百万円)であり、主な減少額は建物減価償却額(139百万円)、不動産売却(75百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は為替換算差額(235百万円)であり、主な減少額は建物減価償却額(149百万円)であります。
3.期末の時価については、以下によっております。

2014/06/25 12:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～36年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 12:15