- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/21 13:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,450百万円、セグメント間取引消去△6百万円を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額には、全社資産22,221百万円、セグメント間取引消去△270百万円を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、全社建物等の設備投資額です。2023/06/21 13:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)であります。
2023/06/21 13:03- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/21 13:03 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、YIL社、YBMH社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/21 13:03 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める方法により算出しております。
2023/06/21 13:03- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2023/06/21 13:03- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2023/06/21 13:03- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 売掛金 | 50,481 | 46,581 |
| 契約資産 | 492 | 689 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| その他(有形固定資産) | 2 | 2 |
| 計 | 148 | 187 |
- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 15 | 42 |
| その他(有形固定資産) | 18 | 6 |
| その他(無形固定資産) | 2 | 0 |
| 計 | 510 | 171 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2023/06/21 13:03 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/21 13:03- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2023/06/21 13:03- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2023/06/21 13:03- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/21 13:03- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/21 13:03- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 |
| その他(有形固定資産) | 10 |
| 建設仮勘定 | 296 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 兵庫県尼崎市 | 社宅 | 土地 | 28 |
| 建物及び構築物 | 7 |
| その他(有形固定資産) | 0 |
| 宮崎県宮崎市 | 遊休資産 | 土地 | 1 |
| 長野県須坂市 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に
資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているゴルフ場
資産グループについて、帳簿価額を全て減額し、当該減少額を減損損失(422百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地41百万円、建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他(有形固定
資産)10百万円、建設仮勘定296百万円及び無形固定
資産0百万円であります。また、将来の使用が見込まれない遊休
資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地(29百万円)、建物及び構築物(7百万円)であります。
なお、回収可能価額は、兵庫県西脇市ゴルフ場については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9%で割引いて算出しており、その他の
資産については、固定
資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,994百万円 | | 1,934百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 144百万円 | | 188百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・このような不透明かつ厳しい環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、当社グループの強みである機動力を引き続き発揮するとともに、既存事業における競争力強化と新しい事業領域の開拓、持続可能な世界を実現するための環境対応、そして事業活動の全ての基盤となる人的資本の充実などに優先的に資金を充当することが求められ、これらの裏付けとなる強固な財務基盤を維持することが重要です。
・当社は自社の資本コストを定期的に分析しており、資本コストを上回る資本効率を実現するために、既存事業における投下資本利益率の向上、ならびに積極的投資による非事業資産の事業資産への組み換えにより、資本効率の向上に取り組みます。
・株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、年間配当金として1株あたり50円以上を維持したうえで、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30%以上を目途といたします。
2023/06/21 13:03- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、売上高220,314百万円(前年同期比18,659百万円増)、営業利益12,665百万円(同1,683百万円減)、経常利益17,686百万円(同230百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益10,593百万円(同804百万円増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、営業活動に伴うキャッシュ・フローの増加による現金及び預金の増加、売掛債権の減少、棚卸資産の増加、純投資目的株式の売却に伴う投資有価証券の減少などの差引により前連結会計年度末より6,386百万円増加し251,057百万円となりました。負債は、仕入債務、退職給付に係る負債の減少などにより前連結会計年度末より3,582百万円減少し49,150百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加などにより前連結会計年度末より9,968百万円増加し201,906百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/06/21 13:03- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物(591百万円)及び為替換算差額(176百万円)、主な減少額は福井ヨドコウ㈱新工場建設に伴う賃貸等不動産から固定資産への振替(266百万円)、建物減価償却額(176百万円)、減損損失(1百万円)及び建物除売却損(136百万円)であり、当連結会計年度額の増減額のうち、主な増加額は建物(376百万円)、土地の賃貸用への用途変更(340百万円)及び為替換算差額(57百万円)であり、主な減少額は建物減価償却額(194百万円)、減損損失(0百万円)及び建物除売却損(177百万円)であります。
3.期末の時価については、以下によっております。
2023/06/21 13:03- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/21 13:03- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,569百万円 | 9,838百万円 |
| 期待運用収益 | 83 | 125 |
| その他 | 370 | 107 |
| 年金資産の期末残高 | 9,838 | 10,310 |
(注)「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金
資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金
資産から発生する運用差額となります。
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、YIL社、YBMH社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/21 13:03- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品
2023/06/21 13:03- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/21 13:03- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,907.11円 | 6,223.26円 |
| 1株当たり当期純利益 | 339.77円 | 367.13円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
