その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,767百万円、セグメント間取引消去6百万円を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額には、全社資産46,077百万円、セグメント間取引消去△479百万円を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。2026/06/22 13:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として情報処理システム(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	2
その他(有形固定資産)	0	0
計	11	250

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	101	19
その他(有形固定資産)	9	7
その他(無形固定資産)	-	0
計	172	174

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△7,164	△8,367
固定資産圧縮積立金	△297	△286
繰延税金負債合計	△7,462	△8,654

※評価性引当額が4,064百万円減少しております。この減少の主な内容は、過年度に計上した関係会社株式評価損の評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 13:16

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△7,367	△8,720
固定資産圧縮積立金	△319	△305
繰延税金負債合計	△8,599	△9,471

(注)税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/22 13:16

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は4,002百万円(前期比2,733百万円減)となりました。固定資産の取得等による支出と定期性預金の預入による支出、関係会社株式と投資有価証券の売却による収入の差引が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/22 13:16

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(注)貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 13:16