有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	1	25	27	335	153	72	43,291	43,904	-
所有株式数(単元)	8	368,134	13,638	319,048	341,857	436	518,009	1,561,130	159,250
所有株式数の割合(%)	0.00	23.58	0.87	20.44	21.90	0.03	33.18	100.00	-

(注)自己株式が「個人その他」に130,275単元及び「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	636,744,600
計	636,744,600

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	156,272,250	156,272,250	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	156,272,250	156,272,250	-	-

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2012年7月17日	2014年1月16日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名 執行役員9名(取締役兼務を除く)	取締役5名 執行役員9名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	3	2
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	3,000	2,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2012年8月2日 至 2032年6月29日	自 2014年2月1日 至 2033年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 204.0 資本組入額 102	発行価格 375.0 資本組入額 188
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

決議年月日	2014年7月16日	2015年7月15日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名 執行役員8名(取締役兼務を除く)	取締役4名 執行役員7名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	6	6
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	6,000	6,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2014年8月1日 至 2034年6月29日	自 2015年7月31日 至 2035年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 373.0 資本組入額 187	発行価格 405.0 資本組入額 203
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

決議年月日	2016年7月13日	2017年7月12日
付与対象者の区分及び人数	取締役4名 執行役員10名(取締役兼務を除く)	取締役4名 執行役員8名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	12[9]	11
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	12,000	11,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2016年7月29日 至 2036年6月29日	自 2017年7月28日 至 2037年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 445.0 資本組入額 223	発行価格 482.8 資本組入額 242
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

決議年月日	2018年7月11日	2019年7月11日
付与対象者の区分及び人数	取締役4名 執行役員7名(取締役兼務を除く)	取締役4名 執行役員6名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	42[40]	53
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	42,000	53,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2018年7月27日 至 2038年6月29日	自 2019年7月27日 至 2039年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 449.6 資本組入額 225	発行価格 284.6 資本組入額 143
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

決議年月日	2020年7月9日
付与対象者の区分及び人数	取締役3名 執行役員7名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	77
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	77,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	自 2020年7月28日 至 2040年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 266.4 資本組入額 134
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.2015年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、2015年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより2015年7月15日取締役会決議以前に決議された新株予約権の発行については、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。
2.2025年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株にする株式分割を実施しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年5月31日 (注)1	△3,000	31,837	-	23,220	-	5,805
2025年7月1日 (注)2	127,348	159,186	-	23,220	-	5,805
2026年3月31日 (注)3	△2,913	156,272	-	23,220	-	5,805

(注)1.自己株式の消却による減少であります。これにより発行済株式総数は、3,000,000株減少し、31,837,230株となっております。
2.株式分割(1:5)によるものであります。
3.自己株式の消却による減少であります。これにより発行済株式総数は、2,913,900株減少し、156,272,250株となっております。

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	13,694,300	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	142,418,700	1,424,187	-
単元未満株式	普通株式	159,250	-	-
発行済株式総数		156,272,250	-	-
総株主の議決権		-	1,424,187	-

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
㈱ヨドコウ	大阪市中央区南本町四丁目1番1号	13,027,500	-	13,027,500	8.33
フジデン㈱	大阪市中央区南本町二丁目6番12号	541,000	9,700	550,700	0.35
東栄ルーフ工業㈱	茨城県稲敷市甘田 2415番地	115,000	1,100	116,100	0.07
計	-	13,683,500	10,800	13,694,300	8.76

(注)フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ヨドコウ取引先持株会 大阪市中央区南本町四丁目1番1号)に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ9,799株、1,153株所有しております。