訂正有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1.自己株式が「個人その他」に50,815単元及び「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
2.平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 40 | 25 | 188 | 172 | 1 | 5,858 | 6,284 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 97,276 | 2,441 | 87,128 | 74,853 | 2 | 95,817 | 357,517 | 85,530 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 27.21 | 0.68 | 24.37 | 20.94 | 0.00 | 26.80 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式が「個人その他」に50,815単元及び「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
2.平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。
株式の総数
①【株式の総数】
(注)平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は610,814,067株減少し、143,000,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 143,000,000 |
| 計 | 143,000,000 |
(注)平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は610,814,067株減少し、143,000,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、143,348,923株減少し、35,837,230株となり、単元株式数は100株となっております。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,837,230 | 35,837,230 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 35,837,230 | 35,837,230 | - | - |
(注)平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、143,348,923株減少し、35,837,230株となり、単元株式数は100株となっております。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年6月29日定時株主総会決議
② 平成17年6月29日定時株主総会決議
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
③ 平成18年7月14日取締役会決議
④ 平成19年7月17日取締役会決議
⑤ 平成20年7月15日取締役会決議
⑥ 平成21年7月15日取締役会決議
⑦ 平成22年7月14日取締役会決議
⑧ 平成23年7月15日取締役会決議
⑨ 平成24年7月17日取締役会決議
⑩ 平成26年1月16日取締役会決議
⑪ 平成26年7月16日取締役会決議
⑫ 平成27年7月15日取締役会決議
(注)平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年6月29日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 12 | 12 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,400 | 2,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成16年7月13日 至 平成36年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成35年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成35年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
② 平成17年6月29日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 10 | 10 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の個数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,000 | 2,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成17年7月15日 至 平成37年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価格 1 資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成36年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
③ 平成18年7月14日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 17 | 17 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,400 | 3,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成18年8月1日 至 平成38年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価格 2,390 資本組入額 1,196 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成37年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
④ 平成19年7月17日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 19 | 19 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,800 | 3,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年8月2日 至 平成39年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価格 2,730 資本組入額 1,366 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成38年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
⑤ 平成20年7月15日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 31 | 31 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 6,200 | 6,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年7月31日 至 平成40年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価格 2,080 資本組入額 1,041 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成39年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
⑥ 平成21年7月15日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 48 | 48 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 9,600 | 9,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年7月31日 至 平成41年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価格 1,825 資本組入額 914 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成40年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
⑦ 平成22年7月14日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 61 | 61 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 12,200 | 12,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年7月30日 至 平成42年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価格 1,400 資本組入額 701 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成41年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成41年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
⑧ 平成23年7月15日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 59 | 59 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 11,800 | 11,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成23年8月2日 至 平成43年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価格 1,200 資本組入額 601 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成42年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成42年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
⑨ 平成24年7月17日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 77 | 77 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 15,400 | 15,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年8月2日 至 平成44年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価格 1,020 資本組入額 511 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成43年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
⑩ 平成26年1月16日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 72 | 72 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 14,400 | 14,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年2月1日 至 平成45年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価格 1,875 資本組入額 939 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成44年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
⑪ 平成26年7月16日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 70 | 70 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 14,000 | 14,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年8月1日 至 平成46年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価格 1,865 資本組入額 934 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成45年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
⑫ 平成27年7月15日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 71 | 71 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(単元株式数 100株) | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 14,200 | 14,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年7月31日 至 平成47年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円) | 発行価格 2,025 資本組入額 1,014 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成46年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成46年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 (3)各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、143,348,923株減少し、35,837,230株となっております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成27年3月31日 (注)1 | △5,000 | 179,186 | - | 23,220 | - | 5,805 |
| 平成28年3月31日 (注)2 | △143,348 | 35,837 | - | 23,220 | - | 5,805 |
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、143,348,923株減少し、35,837,230株となっております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、143,348,923株減少し、35,837,230株となっております。
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,749,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,001,800 | 300,018 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 85,530 | - | - |
| 発行済株式総数 | 35,837,230 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 300,018 | - |
(注) 平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は、143,348,923株減少し、35,837,230株となっております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)1.㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ヨドコウ取引先持株会大阪市中央区南本町4丁目1-1)に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ507株、2,792株、1,142株所有しております。
2.平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより当事業年度の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて5,081,567株となっております。
| 平成28年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| ㈱淀川製鋼所 | 大阪市中央区南本町四丁目1番1号 | 5,081,500 | - | 5,081,500 | 14.17 |
| ㈱佐渡島 | 大阪市中央区島之内一丁目16番19号 | 562,500 | 500 | 563,000 | 1.57 |
| フジデン㈱ | 大阪市中央区備後町三丁目2番8号 | 87,800 | 2,700 | 90,500 | 0.25 |
| 東栄ルーフ工業㈱ | 茨城県稲敷市甘田2415 | 13,800 | 1,100 | 14,900 | 0.04 |
| 計 | - | 5,745,600 | 4,300 | 5,749,900 | 16.04 |
(注)1.㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ヨドコウ取引先持株会大阪市中央区南本町4丁目1-1)に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ507株、2,792株、1,142株所有しております。
2.平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、平成27年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより当事業年度の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて5,081,567株となっております。
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。なお、当社は平成27年10月1日付で普通株式5株に付き1株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。
(平成16年6月29日定時株主総会決議)
旧商法に基づき、平成16年6月29日第105回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成16年6月29日の第105回定時株主総会において特別決議されたものであります。
(平成17年6月29日定時株主総会決議)
旧商法に基づき、平成17年6月29日第106回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成17年6月29日の第106回定時株主総会において特別決議されたものであります。
(平成18年7月14日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成18年7月14日の取締役会において決議されたものであります。
(平成19年7月17日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成19年7月17日の取締役会において決議されたものであります。
(平成20年7月15日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成20年7月15日の取締役会において決議されたものであります。
(平成21年7月15日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成21年7月15日の取締役会において決議されたものであります。
(平成22年7月14日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成22年7月14日の取締役会において決議されたものであります。
(平成23年7月15日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成23年7月15日の取締役会において決議されたものであります。
(平成24年7月17日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成24年7月17日の取締役会において決議されたものであります。
(平成26年1月16日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成26年1月16日の取締役会において決議されたものであります。
(平成26年7月16日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成26年7月16日の取締役会において決議されたものであります。
(平成27年7月15日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成27年7月15日の取締役会において決議されたものであります。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。なお、当社は平成27年10月1日付で普通株式5株に付き1株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。
(平成16年6月29日定時株主総会決議)
旧商法に基づき、平成16年6月29日第105回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成16年6月29日の第105回定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成16年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)10名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成17年6月29日定時株主総会決議)
旧商法に基づき、平成17年6月29日第106回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成17年6月29日の第106回定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成17年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役6名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成18年7月14日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成18年7月14日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成18年7月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成19年7月17日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成19年7月17日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成19年7月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成20年7月15日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成20年7月15日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成20年7月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成21年7月15日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成21年7月15日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成21年7月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成22年7月14日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成22年7月14日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年7月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成23年7月15日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成23年7月15日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年7月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)6名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成24年7月17日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成24年7月17日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年7月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成26年1月16日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成26年1月16日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年1月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成26年7月16日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成26年7月16日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成26年7月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成27年7月15日取締役会決議)
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を発行することを平成27年7月15日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成27年7月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |