有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標と目標
1999年に企業活動の指針として「淀川製鋼所環境宣言」を作成し、以来全社を挙げて、地球の環境に配慮した企業活動に取り組んでいます。気候変動問題については、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー利用、新技術の導入などによるCO2排出量の削減が重要課題と考えます。
当社国内グループは、「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度CO2排出量 2013年度比30%削減」をターゲットとして取り組んでまいります。
※当社海外グループ会社の所在国においては、各国のCO2排出削減目標も日本国内とは異なっており、CO2削減に対する考え方も様々です。海外グループ会社では太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家使用する取り組みも進んでおりますが、現段階で海外グループも含めた削減目標(CO2削減の手段を含む)の設定は困難なため、日本国内グループ会社を対象に取り組んでまいります。
※1 国際的な基準である「GHGプロトコル」に従い、国内のCO2排出量をスコープ1、スコープ2で整理しています。上記の2023年度、2024年度実績はスコープ1、スコープ2の合計値です。
※2 算定方法の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正しています。
※3 電気事業者別排出係数については、令和7年3月18日環境省・経済産業省公表の数値にて算出しています。
※4 ガス事業者別排出係数が公表前のため、都市ガスは代替値(省令の排出係数)2.05tCO2/千㎥にて算出しています。
1999年に企業活動の指針として「淀川製鋼所環境宣言」を作成し、以来全社を挙げて、地球の環境に配慮した企業活動に取り組んでいます。気候変動問題については、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー利用、新技術の導入などによるCO2排出量の削減が重要課題と考えます。
当社国内グループは、「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度CO2排出量 2013年度比30%削減」をターゲットとして取り組んでまいります。
※当社海外グループ会社の所在国においては、各国のCO2排出削減目標も日本国内とは異なっており、CO2削減に対する考え方も様々です。海外グループ会社では太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家使用する取り組みも進んでおりますが、現段階で海外グループも含めた削減目標(CO2削減の手段を含む)の設定は困難なため、日本国内グループ会社を対象に取り組んでまいります。
| 項目 | 基準年 (2013年度)実績 ※1 | 2023年度実績 ※1,※2 | 2024年度実績 ※1,※3,※4 | 目標年 | 目標値 |
| CO2排出量 | 179千t-CO2 | 109千t-CO2 | 114千t-CO2 | 2030年度 | 2013年度比30%削減 |
※1 国際的な基準である「GHGプロトコル」に従い、国内のCO2排出量をスコープ1、スコープ2で整理しています。上記の2023年度、2024年度実績はスコープ1、スコープ2の合計値です。
※2 算定方法の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正しています。
※3 電気事業者別排出係数については、令和7年3月18日環境省・経済産業省公表の数値にて算出しています。
※4 ガス事業者別排出係数が公表前のため、都市ガスは代替値(省令の排出係数)2.05tCO2/千㎥にて算出しています。