有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外(中華民国)において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,523	4,616
	期中増減額	93	△144
	期末残高	4,616	4,471
期末時価		9,077	9,258
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,689	4,628
	期中増減額	△60	203
	期末残高	4,628	4,831
期末時価		11,598	11,802

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は為替換算差額(114百万円)及び販売用不動産より振替額45百万円であり、主な減少額は建物減価償却額(133百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物(274百万円)であり、主な減少額は建物減価償却額(130百万円)、為替換算差額(47百万円)であります。
3.期末の時価については、以下によっております。
(1)国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(2)中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸収益	759	1,018
賃貸費用	529	741
差額	230	277
その他(除売却損益等)	△7	△37

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。