訂正有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,310百万円、セグメント間取引消去8百万円を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額には、全社資産56,401百万円、セグメント間取引消去△303百万円を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、全社工具器具及び備品等の設備投資額です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,236百万円、セグメント間取引消去4百万円を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額には、全社資産56,699百万円、セグメント間取引消去△275百万円を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成26年11月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
平成26年11月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
鋼板関連 事業 | ロール 事業 | グレーチング事業 | 不動産 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 142,811 | 3,385 | 3,672 | 995 | 150,864 | 3,356 | 154,221 | - | 154,221 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 442 | 442 | 2,662 | 3,104 | △3,104 | - |
計 | 142,811 | 3,385 | 3,672 | 1,438 | 151,307 | 6,018 | 157,326 | △3,104 | 154,221 |
セグメント利益 | 12,969 | 264 | 162 | 758 | 14,154 | 316 | 14,471 | (注)2 △1,302 | (注)3 13,168 |
セグメント資産 | 127,861 | 3,161 | 3,507 | 9,381 | 143,911 | 9,968 | 153,880 | (注)4 56,097 | 209,977 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 3,475 | 157 | 73 | 91 | 3,797 | 325 | 4,122 | 46 | 4,169 |
持分法適用会社への投資額 | 4,089 | - | 384 | 2 | 4,477 | - | 4,477 | - | 4,477 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,475 | 62 | 19 | 1,074 | 5,631 | 171 | 5,803 | (注)5 25 | 5,828 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,310百万円、セグメント間取引消去8百万円を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額には、全社資産56,401百万円、セグメント間取引消去△303百万円を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、全社工具器具及び備品等の設備投資額です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
鋼板関連 事業 | ロール 事業 | グレーチング事業 | 不動産 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 161,674 | 3,759 | 3,547 | 1,067 | 170,048 | 3,756 | 173,805 | - | 173,805 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 442 | 442 | 2,664 | 3,107 | △3,107 | - |
計 | 161,674 | 3,759 | 3,547 | 1,509 | 170,490 | 6,421 | 176,912 | △3,107 | 173,805 |
セグメント利益 | 10,818 | 57 | 114 | 736 | 11,727 | 361 | 12,089 | (注)2 △1,232 | (注)3 10,856 |
セグメント資産 | 133,372 | 3,354 | 3,472 | 9,716 | 149,915 | 9,802 | 159,718 | (注)4 56,423 | 216,142 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 3,631 | 134 | 64 | 124 | 3,954 | 319 | 4,274 | 44 | 4,318 |
持分法適用会社への投資額 | 4,380 | - | 407 | 3 | 4,791 | - | 4,791 | - | 4,791 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,588 | 42 | 32 | 225 | 2,888 | 238 | 3,126 | (注)5 59 | 3,186 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,236百万円、セグメント間取引消去4百万円を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額には、全社資産56,699百万円、セグメント間取引消去△275百万円を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | 中華民国(台湾) | その他の地域 | 合計 |
99,976 | 27,653 | 26,590 | 154,221 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 中華民国(台湾) | 中国 | その他の地域 | 合計 |
34,319 | 10,869 | 3,138 | 2,561 | 50,888 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱佐渡島 | 32,093 | 鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | 中華民国(台湾) | その他の地域 | 合計 |
110,902 | 30,791 | 32,110 | 173,805 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 中華民国(台湾) | 中国 | その他の地域 | 合計 |
33,369 | 11,547 | 3,168 | 2,424 | 50,509 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱佐渡島 | 34,285 | 鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
鋼板関連事業 | ロール事業 | グレーチング事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 714 | - | - | - | 0 | 22 | 737 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
鋼板関連事業 | ロール事業 | グレーチング事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | - | - | - | - | 3 | 3 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成26年11月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||||||
鋼板関連 事業 | ロール事業 | グレーチング 事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 3 | - | - | - | - | - | 3 |
当期末残高 | 10 | - | - | - | - | - | 10 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
平成26年11月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||||||
鋼板関連 事業 | ロール事業 | グレーチング 事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 3 | - | - | - | - | - | 3 |
当期末残高 | 7 | - | - | - | - | - | 7 |