四半期報告書-第121期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米や新興国の経済動向による株式・為替等金融市場の変動リスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。
鉄鋼業界は、自動車向けを中心とした内需が堅調に推移しましたが、中国における高水準な粗鋼生産が世界の鋼材需給に与える影響への懸念などが残りました。
このような状況下で当社グループは、既存事業の収益基盤の強化とともに、徹底的なコストダウンや生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)

売上高	921億86百万円	(前年同期比 4.2%増)
営業利益	37億68百万円	(前年同期比 201.5%増)
経常利益	29億83百万円	(前年同期比 188.4%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	11億99百万円	(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億1百万円)

各セグメントの業績は次のとおりです。
①鋼板関連事業

売上高	603億66百万円	(前年同期比 3.5%増)
営業利益	35億71百万円	(前年同期比 26.5%増)

<缶用材料>缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
<電気・電子部品向け>電気・電子部品向けは、車載用電池用途の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
<自動車・産業機械部品向け>自動車・産業機械部品向けは、ベアリングシール用途の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
<建築・家電向け>建築・家電向けは、ユニットバス用内装材の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
②機能材料関連事業

売上高	191億32百万円	(前年同期比 4.8%増)
営業利益	5億37百万円	(前年同期は営業損失6億67百万円)

<磁気ディスク用アルミ基板>磁気ディスク用アルミ基板は、データセンター向けハードディスク用途の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
<光学用機能フィルム>光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連市場における競争の激化に伴い販売が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
③機械関連事業

売上高	145億87百万円	(前年同期比 8.3%増)
営業損失	3億41百万円	(前年同期は営業損失9億19百万円)

<自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金>自動車用プレス金型は、大型案件の出荷や機械加工案件の増加などにより、前年同期に比べ増収となりました。
梱包資材用帯鋼は、需要が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
機械器具は、装置本体の販売が低迷し、前年同期に比べ減収となりました。
硬質合金は、射出成形機部品の販売が好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、機械関連事業全体としては前年同期に比べ増収となり、営業損失は減少いたしました。
各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ41億65百万円減少して、1,483億63百万円となりました。このうち流動資産は、売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億39百万円減少しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ54億48百万円減少して594億4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億82百万円増加して889億59百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億80百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。