5461 中部鋼鈑

5461
2026/05/01
時価
639億円
PER 予
56.25倍
2010年以降
赤字-48.11倍
(2010-2025年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.16-1.11倍
(2010-2025年)
配当 予
4.55%
ROE 予
1.49%
ROA 予
1.28%
資料
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中部鋼鈑(5461)の売上高 - エンジニアリング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
16億200万
2013年6月30日 -79.78%
3億2400万
2013年9月30日 +199.07%
9億6900万
2013年12月31日 +43.86%
13億9400万
2014年3月31日 +47.2%
20億5200万
2014年6月30日 -74.37%
5億2600万
2014年9月30日 +215.4%
16億5900万
2014年12月31日 +21.22%
20億1100万
2015年3月31日 +28.49%
25億8400万
2015年6月30日 -86.49%
3億4900万
2015年9月30日 +167.34%
9億3300万
2015年12月31日 +50.48%
14億400万
2016年3月31日 +48.5%
20億8500万
2016年6月30日 -82.49%
3億6500万
2016年9月30日 +246.58%
12億6500万
2016年12月31日 +31.86%
16億6800万
2017年3月31日 +44.66%
24億1300万
2017年6月30日 -82.76%
4億1600万
2017年9月30日 +136.3%
9億8300万
2017年12月31日 +46.8%
14億4300万
2018年3月31日 +36.24%
19億6600万
2018年6月30日 -76.7%
4億5800万
2018年9月30日 +188.65%
13億2200万
2018年12月31日 +32.53%
17億5200万
2019年3月31日 +36.99%
24億
2019年6月30日 -78.42%
5億1800万
2019年9月30日 +148.84%
12億8900万
2019年12月31日 +28.55%
16億5700万
2020年3月31日 +32.77%
22億
2020年6月30日 -80.55%
4億2800万
2020年9月30日 +160.28%
11億1400万
2020年12月31日 +29.44%
14億4200万
2021年3月31日 +44.52%
20億8400万
2021年6月30日 -83.64%
3億4100万
2021年9月30日 +171.85%
9億2700万
2021年12月31日 +41.42%
13億1100万
2022年3月31日 +41.65%
18億5700万
2022年6月30日 -75.44%
4億5600万
2022年9月30日 +155.04%
11億6300万
2022年12月31日 +38.01%
16億500万
2023年3月31日 +44.3%
23億1600万
2023年6月30日 -83.2%
3億8900万
2023年9月30日 +171.98%
10億5800万
2023年12月31日 +34.88%
14億2700万
2024年3月31日 +44.78%
20億6600万
2024年9月30日 -48.94%
10億5500万
2025年3月31日 +126.73%
23億9200万
2025年9月30日 -49.83%
12億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度
売上高(百万円)17,48730,53142,73251,047
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,9733,6543,6872,436
2025/06/20 10:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
エンジニアリング事業」は明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。
2025/06/20 10:00
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
阪和興業株式会社5,859鉄鋼関連事業
株式会社メタルワン5,477鉄鋼関連事業
日鉄物産株式会社5,306鉄鋼関連事業
2025/06/20 10:00
#4 事業の内容
当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である4社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。
事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
○鉄鋼関連事業………………………当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。
○物流事業……………………………シーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。
エンジニアリング事業……………明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
2025/06/20 10:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
役員退職慰労引当金
連結子会社は役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2025/06/20 10:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 10:00
#7 報告セグメントの概要(連結)
「物流事業」はシーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。
エンジニアリング事業」は明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
2025/06/20 10:00
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計68,60451,889
セグメント間取引消去△819△842
連結財務諸表の売上高67,78551,047
(単位:百万円)
2025/06/20 10:00
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 10:00
#10 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
物流事業44
エンジニアリング事業59
合計522
(2) 提出会社の状況
2025/06/20 10:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと、当社グループは当期よりスタートした24中期経営計画に基づき、新電気炉の建設をはじめとする諸施策の着実な実行に努めましたが、新電気炉更新工事に伴う生産休止や製鋼工場における溶鋼漏れ事故の発生により、生産・受注活動に大きな制約が生じました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては510億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ167億3千7百万円、24.7%の減収となりました。経常利益につきましては、25億9千9百万円となり、前連結会計年度に比べ76億2千8百万円、74.6%の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億3千1百万円と前連結会計年度に比べ54億1百万円、75.7%の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/20 10:00
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
エンジニアリング事業
鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。エンジニアリング事業については、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/20 10:00
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引
売上高18,723百万円15,629百万円
仕入高10,3536,450
2025/06/20 10:00

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