5463 丸一鋼管

5463
2024/05/17
時価
3194億円
PER 予
12.47倍
2010年以降
7.12-43.7倍
(2010-2024年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.61-1.32倍
(2010-2024年)
配当 予
3.44%
ROE 予
7%
ROA 予
5.66%
資料
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のれん - アジア

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
3億1400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 9:57
#2 事業の内容
北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC及びマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っておりマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションは2024年4月以降の稼働を予定しております。
(アジア)
アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。
2023/06/26 9:57
#3 会計方針に関する事項(連結)
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却しております。
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#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
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#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本北米アジア・オセアニアその他合計
146,63973,05252,1521,571273,416
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は67,296百万円であります。
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#6 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
北米351(5)
アジア790(388)
合 計2,430(458)
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を()内に外数で記載しています。
2023/06/26 9:57
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本北米アジア合計
68,57913,4209,71091,710
(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は11,390百万円であります。
2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,474百万円であります。
2023/06/26 9:57
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCの取得価額とマルイチ・ネブラスカ・チューブLLC取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産1,732百万円
固定資産864百万円
のれん236百万円
流動負債△46百万円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2023/06/26 9:57
#9 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、連結子会社のマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCに関連し下記の減損損失を計上しております。当社グループは原則として管理会計上の区分を考慮し、グルーピングをしており、事業の用に供していない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。
場所用途種類減損損失
北米 ネブラスカ州鋼管事業のれん123百万円
株式を取得する際に、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、米国会計基準に基づき、減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回っていたため、未償却残高と公正価値の差額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、公正価値は主として使用価値により測定し、割引率は23.5%を使用しております。
2023/06/26 9:57
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・国内:鉄鋼需要は長期的な減少傾向にあるが、この3年間はコロナの影響が前半で収束し最終年度は2018年度のレベルまで回復
・海外:各国とも後半にはコロナの影響から脱し、アジアを中心に成長路線に戻る
・鉄鋼市況:前半は乱高下を予想するが、徐々に落ち着くと想定
2023/06/26 9:57
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
北米事業につきましては、(決算期が1~12月とズレており)米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,646$/トンでスタートしたものが3月初旬に1,031$/トンまで下がり続けましたが、ウクライナ侵攻から再上昇し4月中旬には1,645$/トンまで上昇したものの、再び下がり始め12月第1週には681$/トンと半値以下まで大幅に下落しました。米国MAC社、米国Leavitt社、米国MOST社の米国3拠点合計の販売数量は、客先が当用買い姿勢となり前年度比△0.6%となりました。また、メキシコのMaruichimex社の販売数量も、サプライチェーン混乱による自動車の減産影響から前年度比△10.1%となりました。2021年11月に新規連結した米国MNT社を加えた北米5拠点合計の販売数量は前年度比+8.4%となりました。
売上高は、一昨年来からの販売単価の上昇により650億5千1百万円(前年度比33.6%増)と増収になりました。一方、セグメント利益は、前年度がHRC価格の急騰に連動して製品販売価格の値上がりがコイル消費単価の上昇に先行し、結果スプレッドが大幅改善出来たものに対し、当年度は逆にスプレッドが縮小したことに加え、在庫評価損計上の影響もあり11億7千8百万円(同89.5%減)と大幅減益になりました。また、MNT社は一部取引先との納入価格条件が厳しく、2期連続の営業赤字となったことから、1億2千3百万円の固定資産(のれん)の減損損失を特別損失に計上しました。なお、有形固定資産4億7千1百万円及び無形固定資産その他4億5千7百万円については回収可能性判定の結果、中期事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
(アジア)
2023/06/26 9:57
#12 設備投資等の概要
当社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)
北米1,629
アジア229
合計7,159
(注) 金額は有形・無形固定資産の合計数値であります。
日本においては、丸一鋼管株式会社の旧本社耐震補強工事、丸一ステンレス鋼管株式会社のBA管生産能力増強等の投資を実施しました。
2023/06/26 9:57
#13 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/26 9:57