丸一鋼管（5463）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
沖縄丸一株式会社ほか3社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/20 14:41

#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社である沖縄丸一株式会社及びその他3社、関連会社であるJ・スパイラルスチールパイプは、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。2025/06/20 14:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、31億2千1百万円減少し659億7百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が91億8千5百万円増加、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を長期仮受金として77億9千2百万円計上した一方で、政策保有株式の減少により繰延税金負債が117億1千4百万円、支払手形及び買掛金が54億4千6百万円減少したことによります。
純資産につきましては、7億7千4百万円減少し3,597億2千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を270億3千3百万円確保した一方で、政策保有株式の減少によりその他評価差額金183億8千2百万円、配当金の支払で105億4千3百万円、自己株式の取得等により99億3千万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

2025/06/20 14:41

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2025/06/20 14:41

#5 配当政策（連結）

(1) 利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、財務の健全性を維持しつつ、連結経営による企業価値の一層の向上に努めるとしており、具体的には「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。」を配当方針としております。
また、当社では期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当を可能としております。さらに、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度も実施しております。

2025/06/20 14:41

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	26,113	27,033
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	26,113	27,033
普通株式の期中平均株式数(千株)	79,660	79,913

(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度178,258株、当連結会計年度172,270株)。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/20 14:41